有価証券報告書-第129期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	135百万円	141百万円
貸倒引当金	103	94
未払歩戻奨励金	153	147
未払事業税	82	52
未払事業所税	9	12
退職給付に係る負債	641	570
その他投資評価損	15	15
税務上の繰越欠損金(注)2	707	854
退職給付信託設定	633	684
資産除去債務償却費	87	88
固定資産減価償却費	341	293
その他	245	333
繰延税金資産小計	3,156	3,289
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△707	△854
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△819	△773
評価性引当額(注)1	△1,526	△1,627
繰延税金資産計	1,629	1,661
繰延税金負債
在外子会社の留保金	△99	△111
全面時価評価法による評価差額	△184	△181
その他有価証券評価差額金	△119	△190
前払年金費用	△136	△233
その他	△4	△26
繰延税金負債計	△544	△743
繰延税金資産の純額	1,084	918

(注)1.評価性引当額が101百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越
欠損金が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	21	―	68	117	499	707
評価性引当額	―	△21	―	△68	△117	△499	△707
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	21	―	68	102	157	505	854
評価性引当額	△21	―	△68	△102	△157	△505	△854
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3	3.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.9	△10.6
住民税均等割	2.7	6.0
評価性引当額の増減	△3.3	2.8
税額控除	△0.6	0.7
外国源泉税	1.0	1.8
持分法投資利益	△3.1	△6.7
受取配当金の消去	4.4	9.7
在外子会社の税率差異	△1.4	△2.9
在外子会社の留保利益	0.0	0.5
その他	0.3	1.9
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.9	36.8