有価証券報告書-第121期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	104百万円	95百万円
貸倒引当金	167	164
未払歩戻奨励金	61	59
未払事業税	25	16
未払事業所税	6	6
退職給付に係る負債	629	719
その他投資評価損	13	12
確定拠出年金制度への移管額	157	64
繰越欠損金	4,641	4,381
退職給付信託設定	793	656
資産除去債務償却費	86	87
固定資産減価償却費	96	86
その他	117	129
繰延税金資産小計	6,900	6,480
評価性引当額	△6,488	△6,080
繰延税金資産計	412	400
繰延税金負債
在外子会社の留保金	△39	△90
全面時価評価法による評価差額	△125	△84
その他有価証券評価差額金	△34	△42
その他	△23	△14
繰延税金負債計	△223	△232
繰延税金資産の純額	189	167

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	6.8	5.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△29.2	△20.2
住民税均等割	16.7	11.6
評価性引当額の増減	26.4	16.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0	1.2
外国源泉税	2.2	2.9
持分法投資利益	△8.6	△0.5
受取配当金の消去	27.3	19.8
のれん償却額	10.1	1.3
在外子会社の税率差異	△19.5	△15.2
在外子会社の留保利益	3.3	6.1
その他	3.5	△3.7
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	77.7	59.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.8%、平成29年1月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。