有価証券報告書-第123期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/03/23 13:34
【資料】
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【項目】
116項目

有報資料

(1) 業績
当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)
前連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
対前期比増減
売 上 高
営 業 利 益
経 常 利 益
親会社株主に帰属 する当期純利益
百万円
105,915
1,128
1,460
16,285
百万円
104,400
2,514
2,677
1,295
%
101.5
44.9
54.5
1256.8
百万円
1,514
△1,386
△1,217
14,989

(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益等の改善を背景に緩やかな回復が継続し、個人消費につきましても、雇用・所得環境の改善により持ち直しの動きが続きました。
当社グループが属する食品業界においては、消費者の根強い節約志向が続いております。また、小売市場におけるドラッグストア等の台頭、それらに伴う企業間競争の激化により、経営環境は依然として厳しい状況となっております。
このような環境下にあって当社グループは、お客様の満足を第一に考え、新製品開発と既存製品の品質改善に絶え間なく取り組み、売上増を目指すとともに、生産性の向上と経費管理の強化を進め、利益改善につとめてまいりました。洋菓子事業においては、既存の洋菓子チェーン店の売上確保に全力で取り組む一方で、スーパー・コンビニエンスストア等の広域流通企業を販路とする部門の売上を伸長させることにつとめました。製菓事業においては、「ルック」をはじめとする主力ブランドの新製品発売を積極的に進めるとともに、歳時など販売機会への早期対応を継続的に実施いたしました。その結果、当社単体の製菓事業の好調な売上もあって前期を上回る売上を達成することができました。しかしながら、中国事業においては、市場競争の激化による売上減や原材料価格の上昇等により前期を下回る利益となりました。また、固定資産売却益計上に伴う外形標準課税額の増加や、売却物件の店舗閉鎖による利益逸失及び設備移設の費用発生もあり、営業利益及び経常利益は前期を下回りました。なお、固定資産売却益を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を大幅に上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績については、売上高は1,059億15百万円(対前期比101.5%)、営業利益は11億28百万円(対前期比44.9%)、経常利益は14億60百万円(対前期比54.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は162億85百万円(対前期比1,256.8%)となりました。
②セグメント別売上高の状況
期別
事業別
当連結会計年度(第123期)前連結会計年度(第122期)対前期比増減
平成29年1月 1日から
平成29年12月31日まで
平成28年1月 1日から
平成28年12月31日まで
売上高構成比売上高構成比




百万円%百万円%%百万円
洋菓子28,48726.928,98527.898.3△498
レストラン6,7026.36,8176.598.3△114
35,19033.235,80334.398.3△613



菓 子62,61459.161,35658.8102.11,257
飲 料6,0255.75,4375.2110.8587
68,63964.866,79464.0102.81,845
その他2,0842.01,8021.7115.6282
合 計105,915100.0104,400100.0101.51,514

(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
<洋菓子事業>当社単体の洋菓子においては、既存の洋菓子チェーン店の売上確保という課題に対し、お客様の満足を第一に考えた製品開発及び店作りを進め、チェーン店舗の活性化に取り組みました。
製品面では、あまおう苺をはじめ旬の国産フルーツを豊富に使用した洋生菓子や、フルーツの産地にこだわった焼菓子の「瀬戸内大長レモンケーキ」を発売するなど今までにない品揃えに挑戦し、売上の回復につとめました。さらに、毎月6日を「ロールケーキの日」とするなど、特定の日を「スイーツの日」としてその日限定の製品を発売し、お客様がいつ来店されても新しさを感じられるような、常に変化のある売場作りを目指しました。また、店舗改装や新規出店においては、お客様目線に沿った作りたてのおいしさの提供をコンセプトに、製造室に焦点をあてたレイアウトの採用など、店内製造に重点を置いた店作りを行いました。なお、当連結会計年度末の営業店舗数については、後継者不在の店舗や不採算店舗の閉店により、前期差30店減の911店となりました。
また、広域流通企業との取り組みの拡大という課題に対しては、生産ラインを有効に活用できる製品の提案に加え、製菓部門との協力による新製品開発の提案も積極的に行ったことにより、採用製品数が伸長し、売上を着実に増加させることができました。しかしながら、チェーン店の売上減少を回復させるまでには至らず、単体の洋菓子の売上は対前期比97.6%と、厳しい業績になりました。
㈱スイートガーデンについては、同社チェーン店において焼きたて製品の拡販、オーブン機能を有効に活用した新業態店舗の出店とともに、不二家チェーン店、山崎製パン向け製品の提案を積極的に行い、売上の回復につとめましたが、同社既存チェーン店の売上減少が影響し、通期の業績は厳しいものとなりました。
㈱ダロワイヨジャポンについては、集客力のある駅ビル立地店舗の売上が好調に推移いたしました。また、主力製品であるマカロンの試食販売を積極的に行い、百貨店のカタログギフトへの掲載を促進するなど拡販につとめました。さらに、銀座本店の閉店に伴い、自由が丘店を新たな本店として改装を実施するなど、他の店舗の売上伸長にも取り組みました結果、前期の売上を上回る実績となりました。
この結果、ケーキ等の洋菓子類の売上高は284億87百万円(対前期比98.3%)となりました。
レストランについては、メニューを刷新し、穀物やナッツを使用した健康志向のサラダなどを投入するとともに、プレミアムフライデー等商機への対応を進め、一部店舗ではポール看板等の視認性を高めるなど客数の増加をはかりました。
この結果、売上高は67億2百万円(対前期比98.3%)と、お客様の節約志向や不採算店舗閉店の影響があり、既存店売上は回復傾向にあるものの、前期の実績を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度における洋菓子事業全体の売上高は351億90百万円(対前期比98.3%)となりました。
<製菓事業>当社単体の菓子においては、主力生産ラインの稼働の安定・向上による利益確保という課題に対し、「ルック」、「カントリーマアム」、「ホームパイ」といった主力ブランドを中心に新製品開発・品質改善を進め、売上伸長が著しいチョコレート製品等の製造設備を増強、効率化を促進し、さらなる生産性の向上をはかりました。
製品面では、今期発売55周年を迎えたルックブランドのもと、4段階のカカオ割合の違いを1箱で楽しめる「ルック4」を発売しました。さらに、「アーモンドチョコレート」、「ピーナッツチョコレート」に加え、新製品の「毎日カカオ70%(ピーナッツ)」など、ナッツの健康イメージを訴求し、健康志向のニーズに応えたチョコレート製品の売上が好調に推移し、単体菓子の売上に大きく貢献しました。販売面では、徳用大袋製品を中心に、ハロウィンをはじめとする歳時など販売機会への対応を早めた営業政策が売上の伸長に寄与しました。利益面では、チョコレート製品、徳用大袋製品の販売が好調に推移した結果、主力生産ラインの稼働率が上昇し収益性を向上させることができました。
この結果、当社単体の菓子の売上は、対前期比103.1%となりました。
中国においては、インターネット通販の拡大による小売市場の変化や、東南アジアからの輸入品及び国内競合製品の増加に伴う販売競争の激化により、経営環境は厳しい状況となっております。これに対し不二家(杭州)食品有限公司は、新規取引先の獲得による売上増加に取り組むとともに、インターネット通販市場向けに下期より容器入りポップキャンディの販売も積極的に行いましたが、業績の回復には至らず、売上及び利益は前期を下回りました。
この結果、菓子の売上高は626億14百万円(対前期比102.1%)となりました。
飲料については、新たな販売代理店の協力により、ペットボトル製品、ボトル缶製品全品のリニューアルを実施し、小売店への導入が促進されたこと、主力製品の「レモンスカッシュ350ml缶」の自販機での販売が順調に推移したことに加え、「ネクタースパークリング・ピーチ&ブラッドオレンジ」、「レモンスカッシュ大人の味」など新製品の好調な販売により飲料売上は大きく伸長しました。
この結果、飲料売上高は60億25百万円(対前期比110.8%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における製菓事業全体の売上高は686億39百万円(対前期比102.8%)となりました。
<その他>その他事業は、通販・キャラクター事業部のグッズ販売事業・ライセンス事業及び㈱不二家システムセンターの受注請負、データ入力サービスなどの事務受託業務であり、売上高は、20億84百万円(対前期比115.6%)と前期を上回ることができました。
(2) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて136億7百万円増加し、219億94百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、47億37百万円(前連結会計年度は63億45百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、136億64百万円(前連結会計年度は34億12百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、48億28百万円(前連結会計年度は20億55百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の返済等によるものであります。

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