(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	70百万円	72百万円
貸倒引当金	542	622
未払歩戻奨励金	53	65
未払事業税	32	127
退職給付引当金	421	460
その他投資評価損	11	11
退職給付信託設定	544	537
資産除去債務償却費	27	47
関係会社株式評価損	478	707
繰越欠損金	3,463	―
その他	36	90
繰延税金資産小計	5,681	2,741
評価性引当額	△5,349	△2,350
繰延税金資産計	332	391
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28	△39
繰延税金負債計	△28	△39
繰延税金資産純額	303	351

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.5%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.0%		△1.4%
住民税均等割等	14.7%		0.6%
評価性引当額の増減	△20.0%		△16.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6%		―
外国源泉税	5.9%		0.3%
その他	△0.7%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0%		14.2%