有価証券報告書-第123期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、設備投資等に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年であります。
デリバティブ取引は、持分法適用会社の外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、敷金及び保証金については各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決済担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	9,459	9,459	―
(2) 受取手形及び売掛金	13,803	13,803
貸倒引当金(*1)	△269	△269
	13,533	13,533	―
(3) 投資有価証券(*2)	4,681	17,179	12,498
(4) 敷金及び保証金	2,541	2,537	△3
資産計	30,215	42,710	12,494
(1) 支払手形及び買掛金	7,392	7,392	―
(2) 短期借入金	2,815	2,815	―
(3) 未払金	5,490	5,490	―
(4) 社債(1年内償還予定の社債を含む)	900	906	6
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	4,262	4,243	△19
負債計	20,859	20,846	△12
デリバティブ取引	―	―	―

(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
当連結会計年度(平成29年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	23,736	23,736	―
(2) 受取手形及び売掛金	13,394	13,394
貸倒引当金(*1)	△278	△278
	13,116	13,116	―
(3) 投資有価証券(*2)	4,674	17,537	12,863
(4) 敷金及び保証金	2,450	2,442	△7
資産計	43,977	56,833	12,856
(1) 支払手形及び買掛金	7,287	7,287	―
(2) 短期借入金	50	50	―
(3) 未払金	5,476	5,476	―
(4) 社債(1年内償還予定の社債を含む)	510	515	5
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	3,540	3,554	14
負債計	16,864	16,883	19
デリバティブ取引	―	―	―

(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価について、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成28年12月31日	平成29年12月31日
非上場株式	1,146	1,256

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	9,282	―	―	―
受取手形及び売掛金	13,803	―	―	―
投資有価証券
(1) 満期保有目的の債券	―	―	―	―
(2) その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	23,085	―	―	―

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。
当連結会計年度(平成29年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	23,538	―	―	―
受取手形及び売掛金	13,394	―	―	―
投資有価証券
(1) 満期保有目的の債券	―	―	―	―
(2) その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	36,933	―	―	―

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。
4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	2,815	―	―	―	―	―
社債	390	140	140	140	90	―
長期借入金	1,349	1,984	520	295	112	―
リース債務	421	352	286	225	144	82
合計	4,976	2,476	947	661	346	82

当連結会計年度(平成29年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	50	―	―	―	―	―
社債	140	140	140	90	―	―
長期借入金	2,114	650	411	264	100	―
リース債務	368	305	249	170	98	44
合計	2,672	1,096	801	524	198	44