有価証券報告書-第123期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、主として期末日現在の判断に基づく見積りによるものがあります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
流動資産は436億48百万円で、主に現金及び預金の増により前連結会計年度末に比べ141億11百万円増加いたしました。固定資産は327億1百万円で、機械装置及び運搬具の増により前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加いたしました。この結果、総資産は763億49百万円で前連結会計年度末に比べ153億79百万円増加いたしました。
また、流動負債は224億90百万円で、未払法人税等の増により前連結会計年度末に比べ6億32百万円増加いたしました。固定負債は57億56百万円で、主に長期借入金の返済や1年内への振替により前連結会計年度末に比べ17億66百万円減少いたしました。
純資産は481億1百万円で、主に利益剰余金の増により前連結会計年度に比べ165億12百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は60.9%(前期は49.3%)となり、1株当たり純資産は1,804円25銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて136億7百万円増加し、219億94百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、47億37百万円(前連結会計年度は63億45百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、136億64百万円(前連結会計年度は34億12百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、48億28百万円(前連結会計年度は20億55百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の返済等によるものであります。
(4) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は1,059億円(対前期比101.5%)となりました。
売上高の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 (1)業績」に記載しております。
損益面では、中国事業においては、市場競争の激化による売上減や原材料価格の上昇等により前期を下回る利益となりました。また、固定資産売却益計上に伴う外形標準課税額の増加や、売却物件の店舗閉鎖による利益逸失及び設備移設の費用発生もあり、営業利益及び経常利益は前期を下回りました。なお、固定資産売却益を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を大幅に上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績については、売上高は1,059億15百万円(対前期比101.5%)、営業利益は11億28百万円(対前期比44.9%)、経常利益は14億60百万円(対前期比54.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は162億85百万円(対前期比1,256.8%)となりました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、主として期末日現在の判断に基づく見積りによるものがあります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
流動資産は436億48百万円で、主に現金及び預金の増により前連結会計年度末に比べ141億11百万円増加いたしました。固定資産は327億1百万円で、機械装置及び運搬具の増により前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加いたしました。この結果、総資産は763億49百万円で前連結会計年度末に比べ153億79百万円増加いたしました。
また、流動負債は224億90百万円で、未払法人税等の増により前連結会計年度末に比べ6億32百万円増加いたしました。固定負債は57億56百万円で、主に長期借入金の返済や1年内への振替により前連結会計年度末に比べ17億66百万円減少いたしました。
純資産は481億1百万円で、主に利益剰余金の増により前連結会計年度に比べ165億12百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は60.9%(前期は49.3%)となり、1株当たり純資産は1,804円25銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて136億7百万円増加し、219億94百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、47億37百万円(前連結会計年度は63億45百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、136億64百万円(前連結会計年度は34億12百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、48億28百万円(前連結会計年度は20億55百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の返済等によるものであります。
(4) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は1,059億円(対前期比101.5%)となりました。
売上高の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 (1)業績」に記載しております。
損益面では、中国事業においては、市場競争の激化による売上減や原材料価格の上昇等により前期を下回る利益となりました。また、固定資産売却益計上に伴う外形標準課税額の増加や、売却物件の店舗閉鎖による利益逸失及び設備移設の費用発生もあり、営業利益及び経常利益は前期を下回りました。なお、固定資産売却益を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を大幅に上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績については、売上高は1,059億15百万円(対前期比101.5%)、営業利益は11億28百万円(対前期比44.9%)、経常利益は14億60百万円(対前期比54.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は162億85百万円(対前期比1,256.8%)となりました。