事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応につとめる所存であります。
なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(平成27年3月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
①「食」の安全性について
近年、食品業界におきましては、消費者の食品の品質、安全性に対する関心は一層高まっております。
当社グループでは、製品の安全性確保と食品事故の未然防止を図るため、社長直轄の食品安全衛生管理本部を設置し、日々の品質管理に万全を期しております。また、関係会社にも食品安全衛生管理本部から人員を派遣するなど、グループ全体で情報の共有を行うとともに順次監査を実施し、製品の安全性の向上に取り組んでおります。さらに、通常の品質管理業務とは別に、毎月11日を「食品安全の日」と定め、工場、子会社及び関連会社の品質管理状況を確認するとともに、製造委託会社の点検も実施し、不二家グループ全体の食品安全衛生の向上に継続的に取り組んでおります。また、工場及び店舗についてAIB(American Institute of Baking)の国際検査統合基準による指導・監査を受けるとともに、店舗の食品安全衛生管理の向上と事故の未然防止をはかるため、店舗巡回チームによる指導巡回の頻度を増やすなど管理体制の強化をはかっております。しかしながら、社会全般にわたる品質問題等、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料価格について
当社の主原料でありますバターや生クリームなどの乳製品、植物油脂、カカオ、小麦粉、砂糖、アーモンド等の原材料が、新興国での需要増や原産国での天候異変などによる世界的な需給状況の変化や輸出国の政情不安等により量的確保が困難となる、または、大幅な価格の高騰に見舞われた場合、売上原価の悪化や生産活動への支障が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③自然・社会環境の変化について
当社グループが展開している事業の中には、その特性上、過度な気温上昇によって消費者の購買動向が影響を受け、売上の減少につながる可能性があります。また、想定した水準をはるかに越えた大規模地震や、感染症(インフルエンザ・ノロウイルスなど)によって、消費及び生産活動に関して多大な打撃を蒙った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④株式市場の動向について
当社保有の株式については、すでに減損処理を実施してきましたので、今後については大きな影響はないものと考えますが、株式市場の予測を上回る大幅な下落が発生した場合については、投資有価証券評価損等の特別損失を発生させる可能性があります。
⑤法的規制等について
当社グループは、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、PL法、景品表示法、労働基準法などの様々な法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が変更もしくは強化され、企業活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥海外での事業展開について
当社グループは、中国に連結子会社を有しており、情勢把握には常に注意を払い、損害を未然に防止できるようつとめておりますが、政治情勢の悪化、テロ、暴動、自然災害などの不測の事態が発生した場合には、当該地域における生産活動や販売活動の停止、現地資産の喪失などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。