#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 5 セグメント資産の調整額21,085百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
6 その他の項目の減価償却費の調整額135百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額73百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。
当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
2019/03/26 13:55
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
2 セグメント損益(△は損失)の調整額 △3,198百万円には、その他の調整額4百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,203百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
3 セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント損益(△は損失)の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。
(洋菓子事業) 122百万円 (製菓事業) 152百万円
5 セグメント資産の調整額13,848百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
6 その他の項目の減価償却費の調整額67百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額831百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。2019/03/26 13:55
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、商標権につきましては、主として15年の定額法により償却しております。2019/03/26 13:55
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、商標権につきましては、主として15年の定額法により償却しております。2019/03/26 13:55