2211 不二家

2211
2026/03/19
時価
632億円
PER 予
30.12倍
2010年以降
赤字-367.49倍
(2010-2025年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.83-2.38倍
(2010-2025年)
配当 予
1.22%
ROE 予
3.46%
ROA 予
1.97%
資料
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有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 5~10年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、商標権につきましては、主として15年の定額法により償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/25 13:09
#2 固定資産売却損の注記(連結)
※4 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
固定資産売却損は、建物及び構築物、土地等によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2020/03/25 13:09
#3 固定資産売却益の注記(連結)
※3 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
固定資産売却益は、建物及び構築物、土地等によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2020/03/25 13:09
#4 固定資産廃棄損に関する注記
※5 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
固定資産廃棄損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の毀損等によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2020/03/25 13:09
#5 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
用途種 類場 所金額(百万円)
洋菓子店舗及び外食店舗建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他数寄屋橋店(東京都)他141店舗615
事業用資産商標権303
当社グループは、主として事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。このうち、洋菓子店舗及び外食店舗につきましては店舗別資産ごとにグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、洋菓子店舗、外食店舗及び商標権の一部について収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
2020/03/25 13:09
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
2020/03/25 13:09
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2020/03/25 13:09
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、商標権につきましては、主として15年の定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/25 13:09

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