#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2023/03/23 12:53
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
2 セグメント損益(△は損失)の調整額△3,877百万円には、その他の調整額△6百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,871百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
3 セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント損益(△は損失)の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。
(洋菓子事業) 534百万円
5 セグメント資産の調整額12,544百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
6 その他の項目の減価償却費の調整額101百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額1,323百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。2023/03/23 12:53
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ7,742百万円減少しており、「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利益」、1株当たり情報及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、上記の収益認識会計基準等の適用の影響のほか、収益認識会計基準適用を見据え、当事業年度の期首から卸売業者等に対し、出荷価格を建値から基本リベート他を包含した仕切価格とする取引制度の変更を行ったことにより当事業年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ9,436百万円減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ8,074百万円減少しており、「営業利益」に与える影響はなく、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響は軽微であります。また、1株当たり情報及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、上記の収益認識会計基準等の適用の影響のほか、収益認識会計基準適用を見据え、当連結会計年度の期首から卸売業者等に対し、出荷価格を建値から基本リベート他を包含した仕切価格とする取引制度の変更を行ったことにより当連結会計年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ9,436百万円減少しております。
2023/03/23 12:53
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「洋菓子事業」の売上高は250百万円、「製菓事業」の売上高は7,821百万円並びに「その他」の売上高は2百万円それぞれ減少しております。また、上記の収益認識会計基準等の適用の影響のほか、「製菓事業」において出荷価格を建値から基本リベート他を包含した仕切価格とする取引制度の変更を行ったことにより売上高は9,436百万円減少しております。なお、セグメント損益(△は損失)に与える影響はありません。2023/03/23 12:53
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下にあって当社グループは、お客様に、より良い商品と最善のサービスを提供できるよう、従業員の健康管理をはかりつつ、売上と利益の確保につとめてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、1,006億14百万円となり、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前期比は112.8%となっております。利益面においては、特に第3四半期に入り、予想を上回る原材料やエネルギー価格の上昇がありましたが、生産性向上をはかったことなどにより、営業利益は43億34百万円(対前期比104.5%)、経常利益は55億45百万円(対前期比106.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億76百万円(対前期比106.4%)と、前期の実績を上回り、増益とすることができました。
なお、前期末まで持分法適用関連会社でありました日本食材株式会社を当連結会計年度の期首から連結子会社としております。
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