#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ7,742百万円減少しており、「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利益」、1株当たり情報及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、上記の収益認識会計基準等の適用の影響のほか、収益認識会計基準適用を見据え、当事業年度の期首から卸売業者等に対し、出荷価格を建値から基本リベート他を包含した仕切価格とする取引制度の変更を行ったことにより当事業年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ9,436百万円減少しております。
2023/03/23 12:53
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ8,074百万円減少しており、「営業利益」に与える影響はなく、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響は軽微であります。また、1株当たり情報及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、上記の収益認識会計基準等の適用の影響のほか、収益認識会計基準適用を見据え、当連結会計年度の期首から卸売業者等に対し、出荷価格を建値から基本リベート他を包含した仕切価格とする取引制度の変更を行ったことにより当連結会計年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ9,436百万円減少しております。
2023/03/23 12:53
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下にあって当社グループは、お客様に、より良い商品と最善のサービスを提供できるよう、従業員の健康管理をはかりつつ、売上と利益の確保につとめてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、1,006億14百万円となり、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前期比は112.8%となっております。利益面においては、特に第3四半期に入り、予想を上回る原材料やエネルギー価格の上昇がありましたが、生産性向上をはかったことなどにより、営業利益は43億34百万円(対前期比104.5%)、経常利益は55億45百万円(対前期比106.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億76百万円(対前期比106.4%)と、前期の実績を上回り、増益とすることができました。
なお、前期末まで持分法適用関連会社でありました日本食材株式会社を当連結会計年度の期首から連結子会社としております。
2023/03/23 12:53