構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

※6 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
固定資産廃棄損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品の毀損等によるものであります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

用途	種 類	場 所	金額(百万円)
洋菓子店舗及び外食店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他	東大阪店(大阪府)他5店舗	32
計	―	―	32

当社グループは、主として事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。洋菓子セグメントについては、工場等の資産グループと直営店の資産グループに大別され、直営店の資産グループのうち、洋菓子店舗及び外食店舗につきましては店舗別資産ごとにグルーピングを行っております。その他、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、洋菓子事業の直営店舗及び外食店舗について収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2025/03/25 12:39