#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は8,413百万円となり前連結会計年度末より535百万円減少しました。前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の減少などによります。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当連結会計年度(2019年1月1日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、国内では、10月に消費税率が引き上げられた後は、消費者の節約志向が懸念されつつも、各種政策の効果等もあり、雇用情勢の改善や消費者物価(生鮮食品及びエネルギーを除く総合)の緩やかな上昇基調が継続しました。
しかしながら、通商問題及び中東地域を巡る情勢に加え、中国湖北省(武漢市)で発症した新型コロナウィルスの感染拡大など、世界経済に係る不安定な要素に注視しなければならない先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、依然として根強い低価格化競争に加えて、人手不足や働き方改革に伴う労務費・人件費の上昇、原材料価格と物流委託先各社におけるドライバー不足を背景とした物流費の上昇は深刻な問題であり、厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当グループでは基本方針として、「キモチとチカラを合わせる」、「NBを磨く」を掲げ、全社のエネルギーを結集し、お客様の支持を得ることができる、当社らしい商品群の研究開発を促進し、自社ブランド(NB)商品の確立に取り組みました。
3月には、「こどもに食べさせたい食事パン」をコンセプトとして、新ブランド『emini(エミニ)』を立ち上げ、第一弾として関東地方で食パンを発売開始しました。また、9月からは関西地方でも発売を開始し、積極的にイベントへ参加するなどの販売促進活動の効果が徐々に表れる中、更なる定番店舗数の増大を図ってまいりました。
既存商品では、「たっぷりシリーズ」のリニューアルや姉妹品の販売などが売上に貢献する結果となりました。
キャラクター商品では、主軸である2つのテレビアニメキャラクターの商品が堅調だったことに加え、定期的に発売した第3のキャラクター商品も好調に推移し、計画を上回る結果となりました。
また、新領域として、ロングライフ商品のパウンドケーキ、OEM商品の冷凍ケーキ及び冷凍のバラエティ中華まんなどの生産も開始いたしました。
一方、プライベートブランド(PB)商品においては、前年度まで取り組んでいた採算の悪い大手流通向けPB商品から撤退したことで売上の大幅な減少を余儀なくされる中、上半期はコンビニエンスストアでの採用が好調でしたが、下半期は他社との競合が激しくなり、採用される商品数が伸び悩んだことから、喪失した売上の全てを補完するには至りませんでした。
また、7月下旬からの急激な気温上昇により、全体的な売上が鈍化したこと、9月及び10月には、関東地方を大型台風が通過したことにより、未配達、受注取り消し等による損失が発生するなど、自然環境に屈する局面に立たされました。
これらにより、パン部門においては、売上が減少しましたが、「キモチとチカラを合わせる」ことにより、ロス率が当社過去最低の数値を更新するなど、生産性の向上を実現することができたこと、販売においては、不採算の取引から収益性のある取引へ転換を進めたことから、徐々に利益率の改善を図ることができました。しかしながら、大手流通向け菓子・クッキー類及び外食向け焼成冷凍品において商品のリニューアル等の施策を打ったものの、想定していたような効果が得られませんでした。
以上の結果、当連結会計年度のパン部門の売上高は18,576百万円(前連結会計年度比75百万円の減少)、和洋菓子部門の売上高は3,345百万円(同14百万円の増加)、その他の売上高は2,828百万円(同332百万円の減少)となりました。よって売上高は24,751百万円(同393百万円の減少)となりました。営業損失は557百万円(同13百万円の改善)、経常損失は賃貸収入など営業外収益236百万円、支払利息など営業外費用186百万円を計上した結果507百万円(同69百万円の悪化)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、551百万円(同19百万円の悪化)となりました。
② 目標とする経営指標の達成状況等
当社はパン製造工場を保有し、そこで生産される製品を販売することを主たる事業としております。この観点よりお客様への販売実績、製造原価及び販売に関わる管理費用が収益を算定する上での重要項目と認識しており、これらの項目から算出される営業利益が最も重要な指標と考えております。
消費者の節約志向が続く中、当連結会計年度の売上高は24,751百万円(前連結会計年度25,145百万円)と前連結会計年度に比べ1.6%の減収となりました。
営業損益は、売上の減少に加え、原材料調達価格の上昇、エネルギーコストの上昇、働き方見直しに伴う人件費・労務費の増加などにより、557百万円の損失(前連結会計年度571百万円の損失)を計上いたしました。
しかしながら3年前に揚げたオンリーワン企業を目指し各種施策に取り組み続けること、具体的には当社独自の商品を作り出すと共に、それを支える効率的な生産、物流体制を構築することで着実に採算を改善してまいります。同時に当社の強みであるキャラクター商品の拡販を促進し、洋菓子、ロングライフ商品など新規周辺領域に取り組むことで、現在の「中期計画」の最終年度である2021年連結会計年度「売上高26,000百万円、営業利益550百万円」を目指してまいります。2020/03/27 15:52