#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度(2019年1月1日～2019年12月31日)において、営業損失730百万円、経常損失398百万円、当期純損失414百万円を計上しました。この結果、2017年事業年度及び2018年事業年度の営業損失がそれぞれ549百万円及び962百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。これにより、連結業績においても、前連結会計年度(2019年1月1日～2019年12月31日)において、営業損失557百万円、経常損失507百万円、親会社株主に帰属する当期純損失551百万円を計上しました。この結果、2017年連結会計年度及び2018年連結会計年度の営業損失が41百万円及び571百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「2(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施してまいります。また資金面での手当が確保できておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
2020/05/15 16:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: よって、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,197百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ166百万円の増収、前第1四半期連結累計期間比2.8%増となりました。
また、当第1四半期連結累計期間は、売上の増加に加え、DPS(Daiichi-pan Production System:第一パン生産方式)活動の継続による生産効率の向上、原価管理の強化、配送コース等の見直しなどに努めたことにより、0百万円の営業利益となりました(前年同四半期は103百万円の営業損失)。経常利益につきましては、賃貸収入など営業外収益が51百万円、賃貸費用など営業外費用27百万円を計上した結果、24百万円(前年同四半期は68百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、11百万円の損失(前年同四半期は83百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2020/05/15 16:05
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度(2019年1月1日～2019年12月31日)において、営業損失730百万円、経常損失398百万円、当期純損失414百万円を計上しました。この結果、2017年事業年度及び2018年事業年度の営業損失がそれぞれ549百万円及び962百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。これにより、連結業績においても、前連結会計年度(2019年1月1日～2019年12月31日)において、営業損失557百万円、経常損失507百万円、親会社株主に帰属する当期純損失551百万円を計上しました。この結果、2017年連結会計年度及び2018年連結会計年度の営業損失が41百万円及び571百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「2(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施してまいります。また資金面での手当が確保できておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
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