四半期報告書-第79期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度(2019年1月1日～2019年12月31日)において、営業損失730百万円、経常損失398百万円、当期純損失414百万円を計上しました。この結果、2017年事業年度及び2018年事業年度の営業損失がそれぞれ549百万円及び962百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。これにより、連結業績においても、前連結会計年度(2019年1月1日～2019年12月31日)において、営業損失557百万円、経常損失507百万円、親会社株主に帰属する当期純損失551百万円を計上しました。この結果、2017年連結会計年度及び2018年連結会計年度の営業損失が41百万円及び571百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「2(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施してまいります。また資金面での手当が確保できておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。