有価証券報告書-第78期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(9)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において、営業損失730百万円、経常損失398百万円、当期純損失414百万円を計上しました。この結果、前々事業年度及び前事業年度の営業損失がそれぞれ549百万円及び962百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。これにより、連結業績においても、当連結会計年度において、営業損失557百万円、経常損失507百万円、親会社株主に帰属する当期純損失551百万円を計上しました。この結果、前々連結会計年度及び前連結会計年度の営業損失が41百万円及び571百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施してまいります。また資金面での手当が確保できておりますので、継続企業の前提に関する不確実性は認められません。
当社は、当事業年度において、営業損失730百万円、経常損失398百万円、当期純損失414百万円を計上しました。この結果、前々事業年度及び前事業年度の営業損失がそれぞれ549百万円及び962百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。これにより、連結業績においても、当連結会計年度において、営業損失557百万円、経常損失507百万円、親会社株主に帰属する当期純損失551百万円を計上しました。この結果、前々連結会計年度及び前連結会計年度の営業損失が41百万円及び571百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施してまいります。また資金面での手当が確保できておりますので、継続企業の前提に関する不確実性は認められません。