四半期報告書-第82期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度(2022年1月1日～2022年12月31日)において、営業損失905百万円、経常損失544百万円、当期純損失1,047百万円を計上しました。また、連結業績においても前連結会計年度(2022年1月1日～2022年12月31日)において、営業損失669百万円、経常損失554百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,145百万円を計上しました。
この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末における短期借入金及び1年内償還予定の社債の合計金額は3,443百万円であり、流動負債が流動資産を超過しております。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、以下の対策を講じており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
当社は、従来から売上面、生産面及び販売管理費の管理面での各施策を実施してまいりましたが、前事業年度において、更なる生産性の向上と競争力の強化を図るため、事業構造再構築の一環として横浜工場(神奈川県横浜市)を閉鎖し跡地を有効活用するために事業用定期借地権設定契約を締結いたしました。これによる関東の生産拠点の集約効果は当事業年度から発現されています。
資金面では、前事業年度に保有株式の売却を行いました結果、1,144百万円の手許資金を調達するとともに、2023年2月7日に主力行である株式会社みずほ銀行と総貸付極度額15億円のコミットメントライン契約(コミットメント期間:2023年2月7日から2024年2月7日)を締結し、短期の運転資金枠を確保いたしました。
また、取引金融機関に対しては当事業年度の基本方針と改善案を説明し良好な関係と支援体制を継続しております。既存の当座貸越限度額及び証書貸付も継続しており、加えて不測の事態を想定し保有資産の流動化等の検討も進めております。
また、従来から実施している以下の売上面、生産面及び販売管理費の管理面の施策についても継続して取り組むことにより、早期の通期黒字化を目指してまいります。
① 売上の拡大
売上面につきましては、本年1月に実施した組織改編により、マーケティング部門と開発部門の連携をより強化し、NB商品の開発を磨きます。また、当社の強みであるキャラクター商品にさらに注力し、売上の増大を図ってまいります。
販売価格については、原材料価格やエネルギーコストの高騰、市況等を慎重に判断した結果、2023年7月1日納品分より価格改定を行っております。今後も引き続き企業努力では吸収しきれない原材料費及び製造経費の上昇等に対しては、価格改定を行い収益性の改善に努めてまいります。
更に、グループ内のリソースを活かし、ロングライフ商品・冷凍品のジャンル、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の非日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります。
② 生産性の向上
生産面につきましては、DPS(Daiichi-pan Production System:第一パン生産方式)活動の継続による品質の安定化と生産効率の改善並びに新規投資を行うことで生産性を上げ、労務費等の削減を図ってまいります。
③ 販売管理費の管理面のコスト削減
広告宣伝費、出張費、会議費及び交際費の削減、支払手数料などの見直しについては、継続的に実施してまいります。