有価証券報告書-第79期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(10)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度(2020年1月1日～2020年12月31日)において、営業損失727百万円、経常損失423百万円、当期純損失369百万円を計上しました。また連結業績においても当連結会計年度(2020年1月1日～2020年12月31日)において、営業損失462百万円、経常損失354百万円、親会社株主に帰属する当期純損失368百万円を計上しました。この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しております。さらに、連結財務諸表において、2期連続して連結経常損失を計上したことにより、貸出コミットメントラインに関して財務制限条項に抵触している状況にあります。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
連結での営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金面においては、2019年12月26日に主力行の株式会社みずほ銀行と他の参加行の合意を得て総貸付極度額22億円のコミットメントライン契約を締結いたしました(コミットメント期間:2019年12月30日から2022年12月30日)。なお、財務制限条項は以下のとおりです。
①2019年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②2019年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
当社は、上記②について、財務制限条項に抵触している状況にありますが、従来より、主要取引銀行及びコミットメントライン参加行に対して、業績の回復に向けた施策を説明し、理解も得られ、良好な関係を築いております。現コミットメントラインの継続使用についても2021年2月9日に参加行の書面による承諾を得ていることから資金面での手当ができており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
これらにより、主要取引銀行及びコミットメントライン参加行の支援体制も十分に確保できております。
また、売上面につきましては、2019年3月に発売した食事パンブランド「emini」を中心に定番性のあるNB商品の開発を磨くと共に、当社の強みであるキャラクター商品に注力し売上の増大を図ってまいります。また、グループ内のリソースを活かし、ロングライフ商品・冷凍品のジャンル、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の非日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります。
生産面につきましては、DPS(Daiichi-pan Production System:第一パン生産方式)活動の継続による品質の安定化と生産効率の改善、並びに新規投資を行うことで生産性を上げ、上昇を続ける労務費等の削減を図ってまいります。
販売管理費の管理面につきましては、人件費・配送費も含めたあらゆる経費の見直しを行いコスト抑制に繋げてまいります。
今後、原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等、厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、翌期の連結経常利益の黒字化を目指してまいります。