有価証券報告書-第82期(2023/01/01-2023/12/31)

(9)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度(2022年12月期)において、以下のとおり継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
・2017年12月期より前連結会計年度まで、6期にわたり営業損失を計上していたこと
・2021年12月期及び前連結会計年度において、流動負債が流動資産を超過していたこと
当社は、当該状況を解消するために、生産効率の向上を目的とした横浜工場の閉鎖による関東生産拠点の集約、為替変動やエネルギーコスト及び原材料価格のコスト上昇に対応するための商品価格改定の実施、商品力・販売力の向上を目的とした主力のロングセラー商品のリニューアルやキャンペーンなどの販売促進等により、当連結会計年度において、営業利益597百万円、経常利益617百万円、親会社株主に帰属する当期純利益474百万円を計上しました。
翌連結会計年度においては、ドライバーの時間外労働の制限による物流費等の高騰やエネルギー価格の更なる高騰等のコスト増が想定されますが、関東生産拠点の集約効果や商品価格改定の効果は継続すること、DPS活動を継続し、省力化運営体制を構築するための戦略的な設備投資等を実施することで十分対応可能であることから、翌連結会計年度以降も継続して営業利益を計上できる体制となりました。
一方、当連結会計年度末日において、流動負債は7,635百万円、流動資産は7,378百万円であり、流動負債が流動資産を257百万円超過しています。翌連結会計年度中に横浜工場跡地の事業用定期借地権設定契約に伴う賃貸収入や現在検討中の保有資産の流動化により、上記の超過額を上回る収入が予定されていることから、翌連結会計年度末においては流動資産が流動負債を超過する予定です。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められなくなったと判断しております。