#1 事業等のリスク: 当社は、前事業年度(2021年1月1日～2021年12月31日)において、営業損失873百万円、経常損失566百万円、当期純損失746百万円を計上しました。また、連結業績においても前連結会計年度(2021年1月1日～2021年12月31日)において、営業損失633百万円、経常損失523百万円、親会社株主に帰属する当期純損失739百万円を計上しました。
この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末における短期借入金及び1年内償還予定の社債の合計金額は4,197百万円であり、流動負債が流動資産を超過しております。加えて、2019年12月26日に主力行の株式会社みずほ銀行と他の参加行の合意を得て締結した、総貸付極度額22億円のコミットメントライン契約(コミットメント期間:2019年12月30日から2022年12月30日)につきまして、前事業年度末に下記の財務制限条項のうち②の条項に抵触しました。
①2019年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
2022/05/16 16:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ140百万円減少しております。「営業損失」、「経常損失」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/05/16 16:04
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: よって、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,778百万円(前年同四半期5,711百万円)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の営業損益は、DPS(Daiichi-pan Production System:第一パン生産方式)活動の継続による生産効率の向上、原材料費の効率的運用による抑制、販売管理費では物流コストの低減に努めましたが、原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰などにより、100百万円の損失(前年同四半期は140百万円の営業損失)を計上いたしました。経常損益につきましては、賃貸収入など営業外収益が48百万円、支払利息など営業外費用31百万円を計上した結果、83百万円の損失(前年同四半期は118百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は株式の売却などにより490百万円の利益(前年同四半期は131百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2022/05/16 16:04
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社は、前事業年度(2021年1月1日～2021年12月31日)において、営業損失873百万円、経常損失566百万円、当期純損失746百万円を計上しました。また、連結業績においても前連結会計年度(2021年1月1日～2021年12月31日)において、営業損失633百万円、経常損失523百万円、親会社株主に帰属する当期純損失739百万円を計上しました。
この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末における短期借入金及び1年内償還予定の社債の合計金額は4,197百万円であり、流動負債が流動資産を超過しております。加えて、2019年12月26日に主力行の株式会社みずほ銀行と他の参加行の合意を得て締結した、総貸付極度額22億円のコミットメントライン契約(コミットメント期間:2019年12月30日から2022年12月30日)につきまして、前事業年度末に下記の財務制限条項のうち②の条項に抵触しました。
①2019年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
2022/05/16 16:04