四半期報告書-第81期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度(2021年1月1日～2021年12月31日)において、営業損失873百万円、経常損失566百万円、当期純損失746百万円を計上しました。また、連結業績においても前連結会計年度(2021年1月1日～2021年12月31日)において、営業損失633百万円、経常損失523百万円、親会社株主に帰属する当期純損失739百万円を計上しました。
この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末における短期借入金及び1年内償還予定の社債の合計金額は4,197百万円であり、流動負債が流動資産を超過しております。加えて、2019年12月26日に主力行の株式会社みずほ銀行と他の参加行の合意を得て締結した、総貸付極度額22億円のコミットメントライン契約(コミットメント期間:2019年12月30日から2022年12月30日)につきまして、前事業年度末に下記の財務制限条項のうち②の条項に抵触しました。
①2019年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②2019年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
資金面では、前事業年度末日後に保有株式の売却を行いました結果、1,067百万円の資金を調達すると共に、主力行の当座貸越極度額や証書貸付の継続についても契約の更新を行っております。なお、他の主要取引銀行の当座貸越極度額や証書貸付の継続についても他の主要取引銀行との協議を重ねております。加えて、コミットメントラインの継続使用につきましては、コミットメントライン参加行と協議を継続中です。従来より、主要取引銀行及びコミットメントライン参加行に対して、業績の回復に向けた施策、当グループの財政状態及び担保に供していない保有不動産の状況を説明し、一定の理解も得られ、良好な関係を築いております。これらにより、当座貸越極度額も含め、主要取引銀行の支援体制も十分に確保できております。
売上面につきましては、NB商品の開発を磨くと共に、取引先との連携を密にし、PBブランドの商品群に積極的に取り組むと共に、当社の強みであるキャラクター商品に注力し売上の増大を図ってまいります。また、グループ内のリソースを活かし、ロングライフ商品・冷凍品のジャンル、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の非日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります。
生産面につきましては、DPS(Daiichi-pan Production System:第一パン生産方式)活動の継続による品質の安定化と生産効率の改善並びに新規投資を行うことで生産性を上げ、上昇を続ける労務費等の削減を図ってまいります。
販売管理費の管理面につきましては、人件費・配送費も含めたあらゆる経費の見直しを行い、コスト抑制に繋げてまいります。
今後、原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、早期の通期黒字化を目指してまいります。