固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/07/01 12:08

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)	当連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
機械装置及び運搬具	―	359千円
その他	―	11千円
計	―	371千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2016年1月1日至 2016年12月31日)	当連結会計年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
建物及び構築物	1,559千円	1,618千円
機械装置及び運搬具	5,319千円	17,617千円
その他	38千円	1,158千円
計	6,916千円	20,394千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前事業年度(2016年12月31日)	当事業年度(2017年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△96,464千円	△91,442千円
特別償却準備金	△31,363千円	△25,054千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前連結会計年度(2016年12月31日)	当連結会計年度(2017年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△96,464千円	△91,442千円
特別償却準備金	△32,229千円	△25,926千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2019/07/01 12:08

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/07/01 12:08