	前連結会計年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)		当連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
給料及び手当・賞与	1,402,110	千円	1,454,545	千円
賞与引当金繰入額	169,964	千円	249,468	千円
役員賞与引当金繰入額	31,200	千円	34,700	千円
退職給付費用	125,413	千円	132,740	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/07/01 12:08

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	317,528	476,085	317,528	476,085
役員賞与引当金	30,000	34,700	30,000	34,700
役員退職慰労引当金	87,850	8,300	96,150	―

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#4 業績等の概要

営業活動による資金は、15億12百万円(前年同期比4億57百万円減少)の収入となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益7億43百万円、減価償却費9億62百万円、賞与引当金の増加1億57百万円、減損損失1億70百万円、たな卸資産の減少1億60百万円により資金が増加しましたが、売上債権の増加6億12百万円、法人税等の支払4億91百万円により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1) 流動の部

	前事業年度(2016年12月31日)	当事業年度(2017年12月31日)
未払販売援助費	125,461千円	139,918千円
賞与引当金	98,116千円	147,110千円
減損損失	65,132千円	880千円

(2) 固定の部

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1) 流動の部

	前連結会計年度(2016年12月31日)	当連結会計年度(2017年12月31日)
未払販売援助費	125,461千円	139,918千円
賞与引当金	100,723千円	149,258千円
未払退職金	―	22,636千円

(2) 固定の部

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部は、前連結会計年度末に比べ60百万円(0.7%)増加し82億71百万円となりました。
これは主に仕入債務が1億37百万円、未払金が1億81百万円、未払費用が1億20百万円、賞与引当金が1億57百万円増加しましたが、長期借入金が4億90百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2億66百万円(2.7%)増加し100億3百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益4億47百万円の計上及び配当金2億17百万円の支払いにより利益剰余金が2億29百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が1億44百万円増加したこと、一方で取締役等に対する株式報酬制度の導入に伴い信託へ拠出した株式を含めて自己株式が1億36百万円増加したこと等によるものです。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法2019/07/01 12:08