役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)		当連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
賞与引当金繰入額	169,964	千円	249,468	千円
役員賞与引当金繰入額	31,200	千円	34,700	千円
退職給付費用	125,413	千円	132,740	千円

2019/07/01 12:08

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/07/01 12:08

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	317,528	476,085	317,528	476,085
役員賞与引当金	30,000	34,700	30,000	34,700
役員退職慰労引当金	87,850	8,300	96,150	―

2019/07/01 12:08

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度(2016年12月31日)	当事業年度(2017年12月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	―
役員賞与引当金繰入額	1.8%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/07/01 12:08

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度(2016年12月31日)	当連結会計年度(2017年12月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	1.1%
役員賞与引当金繰入額	2.0%	1.4%
住民税均等割	7.4%	4.8%

2019/07/01 12:08

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

2019/07/01 12:08

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/07/01 12:08