固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/07/01 12:25

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳

	前事業年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
機械及び装置	―	1,780千円

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#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
機械及び装置	349千円	49千円
旧本社ビル売却に伴う土地及び建物売却益	―	501,338千円
その他	11千円	―
計	361千円	501,388千円

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物	806千円	33,651千円
機械及び装置	17,579千円	21,138千円
その他	1,164千円	413千円
計	19,551千円	55,203千円

2019/07/01 12:25

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△91,442	千円	△86,776	千円
特別償却準備金	△25,054	千円	△18,744	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 当期純利益
旧本社ビル売却に伴う固定資産売却益5億1百万円及びひかり製菓株式会社の吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益56百万円等を特別利益に計上したこと、グミ製造ライン新設のための工場棟改築に係る固定資産の除却損32百万円、休止資産の減損損失35百万円及びひかり製菓株式会社の建物等の減損及び撤去費用1億79百万円等を特別損失に計上したことにより、当期純利益は10億11百万円(前期比4億17百万円増益)となりました。
⑥ 中期経営計画の進捗状況

2019/07/01 12:25

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。

2019/07/01 12:25

#11 配当政策（連結）

(1) 配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な政策と認識しており、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。
(2) 当期の期末配当金につきましては、業績が順調に伸長していることに加え、旧本社ビル売却に伴う固定資産売却益5億1百万円を特別利益に計上したことから、1株につき5円の特別配当を実施することにいたしました。この結果、2018年12月期の期末配当は、1株当たり普通配当30円に特別配当5円を加えた35円とさせていただきます。
(3) 内部留保につきましては、企業価値の向上に向けた投資等に活用し、将来の事業展開に備えた経営基盤の強化を図るために有効活用してまいります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/07/01 12:25