	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
賞与引当金繰入額	247,768	千円	329,968	千円
役員賞与引当金繰入額	34,700	千円	71,100	千円
退職給付費用	131,482	千円	133,531	千円

おおよその割合

2019/07/01 12:25

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/07/01 12:25

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.8	%
役員賞与引当金繰入額	-	1.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.0	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/07/01 12:25

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/07/01 12:25