#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期累計期間の売上高は863,500千円減少し、売上原価は5,265千円増加し、販売費及び一般管理費は875,727千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ6,961千円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は23,146千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/05/12 12:31
#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記: なお、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
1 事業年度末日における単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日、又は直近の事業年度末日の単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほうの金額の75%以上とすること。
2 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これは主に未払法人税等が4億41百万円、賞与引当金が3億18百万円、未払金が1億54百万円、未払費用が1億53百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、前事業年度末に比べ3億39百万円(2.9%)増加し120億89百万円となりました。
これは主に四半期純利益4億99百万円の計上と、配当金1億79百万円の支払いによるものです。
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#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度179,318千円、123,600株、当第1四半期会計期間166,711千円、114,900株であります。
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