	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
給料及び手当・賞与	1,913,009	千円	1,905,525	千円
賞与引当金繰入額	464,332	千円	526,472	千円
役員賞与引当金繰入額	121,750	千円	165,500	千円
退職給付費用	149,756	千円	201,911	千円

おおよその割合

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#2 役員報酬（連結）

(注) 1.賞与は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額であります。
2.株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であります。当該報酬制度において、拠出する金員の上限は、5年間で160百万円以内と決議されております。当該決議時の支給対象となる取締役の員数は4名です。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ35億24百万円(15.8%)増加し258億39百万円となりました。これは主に現金及び預金が15億10百万円、売掛金が8億84百万円、有形固定資産が6億73百万円、商品及び製品が1億84百万円増加したことによるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ15億45百万円(15.8%)増加し113億5百万円となりました。これは主に買掛金が5億53百万円、未払法人税等が4億83百万円、未払費用が2億13百万円、賞与引当金が1億18百万円増加したことによるものです。
純資産の部は、前事業年度末に比べ19億78百万円(15.8%)増加し145億33百万円となりました。これは主に当期純利益24億62百万円の計上と配当金5億61百万円の支払によるものです。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品及び製品、仕掛品
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