ブルボン（2208）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -8億2300万
2009年3月31日: -2億5500万
2009年12月31日: 1億5100万
2010年3月31日: -1億5100万
2010年6月30日: 3億4800万
2010年9月30日: -2億5400万
2010年12月31日: 3200万
2011年3月31日 +71.88%: 5500万
2011年6月30日 +325.45%: 2億3400万
2011年9月30日: -1億2100万
2011年12月31日: 4億1800万
2012年3月31日 -32.54%: 2億8200万
2012年6月30日 +5.67%: 2億9800万
2012年9月30日: -7000万
2012年12月31日: 1億9700万
2013年3月31日: -5900万
2013年6月30日: 3億3000万
2013年9月30日: -5000万
2013年12月31日: 2億
2014年3月31日: -200万
2014年6月30日: 2億6500万
2014年9月30日: -1億4900万
2014年12月31日: 7900万
2015年3月31日: -3100万
2015年6月30日: 2億8300万
2015年9月30日: -2億5300万
2015年12月31日: 4900万
2016年3月31日 +53.06%: 7500万
2016年6月30日 +238.67%: 2億5400万
2016年9月30日: -1億9300万
2016年12月31日: 8800万
2017年3月31日: -9800万
2017年6月30日: 2億4000万
2017年9月30日: -1億5700万
2017年12月31日: 1億4100万
2018年3月31日: -8400万
2018年6月30日: 3億1900万
2018年9月30日: -1億3800万
2018年12月31日: 1億9900万
2019年3月31日: -100万
2019年6月30日: 1億1300万
2019年9月30日: -1億2100万
2019年12月31日: 1億7000万
2020年3月31日: -5100万
2020年6月30日: 2億7700万
2020年9月30日: -1億2100万
2020年12月31日: 1億9300万
2021年3月31日: -1億2200万
2021年6月30日: 3億3600万
2021年9月30日: -1億3700万
2021年12月31日: 1億1900万
2022年3月31日: -4700万
2022年6月30日: 2億9000万
2022年9月30日: -4600万
2022年12月31日: 2億1500万
2023年3月31日 -63.72%: 7800万
2023年6月30日 +243.59%: 2億6800万
2023年9月30日: -2億100万
2023年12月31日: 9600万
2024年3月31日: -7100万
2024年6月30日: 3億6300万
2024年9月30日: -8400万
2024年12月31日: 1億5700万
2025年3月31日: -8500万
2025年6月30日: 4億9000万
2025年9月30日: -3000万
2025年12月31日: 2億7500万
2026年3月31日 -65.82%: 9400万

個別

2008年3月31日: -1億
2009年3月31日: 2億800万
2010年3月31日 +130.77%: 4億8000万
2011年3月31日 -84.17%: 7600万
2012年3月31日 +275%: 2億8500万
2013年3月31日: -2000万
2014年3月31日: -1100万
2015年3月31日: 1億1000万
2016年3月31日 +0.91%: 1億1100万
2017年3月31日: -6900万
2018年3月31日: -6800万
2020年3月31日: -4000万
2021年3月31日 -172.5%: -1億900万
2022年3月31日: -4100万
2023年3月31日: 7900万
2024年3月31日: -7100万
2025年3月31日 -39.44%: -9900万
2026年3月31日: 9000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35百万円増加し、法人税等調整額が47百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/20 15:36
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19百万円増加し、法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/20 15:36