建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	43百万円
機械装置及び運搬具	37	46

2017/06/29 15:18

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	16百万円
機械装置及び運搬具	―	0

2017/06/29 15:18

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	857百万円	1,118百万円
土地	1,732	1,732

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

2017/06/29 15:18

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	新潟県新潟市	建物及び構築物	233百万円
		機械装置及び運搬具	131
		工具、器具及び備品	1
	中華人民共和国	建物及び構築物	0
		機械装置及び運搬具	8
		工具、器具及び備品	4

事業用資産については、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社は生産工場の再構築に伴い将来の使用が見込まれなくなった事業用資産と、事業計画の変更等により使用見込みがなくなった遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、スクラップ評価額から処分に要する費用を差し引いた正味売却価額によっております。

2017/06/29 15:18

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………3～60年
機械装置及び運搬具…2～10年

2017/06/29 15:18