建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………3～60年
機械装置及び運搬具…2～10年

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#2 固定資産処分損の注記（連結）

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	61百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	20	13

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産(冷菓部門)	新潟市西蒲区他	建物及び構築物	122百万円
		機械装置及び運搬具	261
		工具、器具及び備品	1

事業用資産については、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社が保有する固定資産について、現状の経営環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの見積りを見直した結果、帳簿価額を下回る事業用資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.52%で割り引いて算定しております。

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した有形固定資産の金額

種類	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	16,295百万円
機械装置及び運搬具	11,144

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社が保有する有形固定資産について、現状の経営環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの総額を見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、将来キャッシュ・フローに使用される前提は、各商品部門における事業計画にもとづいております。しかしながら、これらの見積り及び当該見積りに用いられた仮定は不確実性を伴うものであるため、予測不能な前提条件の変化などにより事業計画が実際の結果と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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