当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備・構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産処分損の注記（連結）

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	61百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	20	13

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	上越工場	1,192百万円	新発田工場	423百万円
機械及び装置	新発田工場	1,726百万円	柏崎工場	408百万円
機械及び装置	村上工場	277百万円
建設仮勘定	新発田工場	1,441百万円	上越工場	900百万円
	柏崎工場	606百万円	賃貸用設備	382百万円
	新潟南工場	334百万円	村上工場	312百万円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産(冷菓部門)	新潟市西蒲区他	建物及び構築物	122百万円
		機械装置及び運搬具	261
		工具、器具及び備品	1

事業用資産については、管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社が保有する固定資産について、現状の経営環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの見積りを見直した結果、帳簿価額を下回る事業用資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定につきましては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.52%で割り引いて算定しております。

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産の金額

種類	当事業年度(2021年3月31日)
建物	15,369百万円
構築物	904

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する有形固定資産について、現状の経営環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの総額を見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、将来キャッシュ・フローに使用される前提は、各商品部門における事業計画にもとづいております。しかしながら、これらの見積り及び当該見積りに用いられた仮定は不確実性を伴うものであるため、予測不能な前提条件の変化などにより事業計画が実際の結果と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した有形固定資産の金額

種類	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	16,295百万円
機械装置及び運搬具	11,144

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社が保有する有形固定資産について、現状の経営環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの総額を見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、将来キャッシュ・フローに使用される前提は、各商品部門における事業計画にもとづいております。しかしながら、これらの見積り及び当該見積りに用いられた仮定は不確実性を伴うものであるため、予測不能な前提条件の変化などにより事業計画が実際の結果と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2021/06/29 15:21

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備・構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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