法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物のうち平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

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#3 固定資産除売却損の注記

前事業年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)

	売却損	除却損
建物	170千円	21,579千円
機械及び装置	-	3,291

当事業年度(自平成28年2月1日至平成29年1月31日)

	売却損	除却損
建物	-千円	1,408千円
機械及び装置	857	16,705

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#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年1月31日)	当事業年度(平成29年1月31日)
建物	942,973千円	902,372千円
土地	1,281,385	1,281,385

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

4.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物	菓子売店・喫茶内装	66,395	千円
機械及び装置	西神工場製造設備	274,611	千円
	六甲アイランド工場製造設備	29,712	千円
工具、器具及び備品	外注先金型	74,304	千円
	店舗用ショーケース・厨房機器他	57,019	千円

5.無形固定資産については、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
6.長期前払費用については、期間の経過に対応する額を償却しております。

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#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
店舗および事務所等の不動産賃貸借契約に基づく建物の原状回復費用ならびに石綿障害予防規則に基づく工場解体時における除去費用であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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