建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物のうち平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

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#2 固定資産除売却損の注記

前事業年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

	売却損	除却損
建物	-千円	1,408千円
機械及び装置	857	16,705

当事業年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

	売却損	除却損
建物	-千円	7,043千円
機械及び装置	117	1,195

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#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年1月31日)	当事業年度(平成30年1月31日)
建物	902,372千円	861,986千円
土地	1,281,385	1,281,385

担保付債務は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	西神工場建屋増改築工事他	555,235	千円
	菓子売店・喫茶店舗内装工事他	99,920	千円
機械及び装置	西神工場製造設備	129,157	千円
	福岡工場製造設備	52,652	千円
	六甲アイランド工場製造設備	37,926	千円
工具、器具及び備品	店舗用ショーケース・厨房機器他	105,789	千円
	外注先金型	53,254	千円

4.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物	菓子売店・喫茶内装	27,251	千円
機械及び装置	西神工場製造設備	25,490	千円
工具、器具及び備品	外注先金型	75,207	千円
	店舗用ショーケース・厨房機器他	52,950	千円

5.無形固定資産については、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
店舗および事務所等の不動産賃貸借契約に基づく建物の原状回復費用ならびに石綿障害予防規則に基づく工場解体時における除去費用であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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