#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、委託販売契約の得意先に対する収益は、従来は納入価格で認識しておりましたが、当該取引が消化仕入型販売取引に該当する場合には、消費者への販売価格で収益を認識し、納入価格との差額については販売費及び一般管理費として計上する方法に変更しております。また従来、販売費及び一般管理費として計上しておりました協賛金等の一部については、売上高から減額する方法に変更しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費が1,319,166千円それぞれ増加しております。営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/09/13 9:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上面につきましては、当社グループにとって最大の商戦である2月のバレンタインデーが、新型コロナウイルスの感染拡大の時期と重なり減少したものの、3月下旬にまん延防止等重点措置が全面解除されたことにより経済活動は正常化に向かい、商業施設や観光地への人流の増加に伴い売上も緩やかに回復しました。加えて、昨年4月の3度目の緊急事態宣言の影響の反動もあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は14,568百万円となりました。
損益面につきましては、増収効果や、効率的な生産体制による生産性の向上、店舗の人員体制の最適化に加えて、原材料価格は急上昇を続けているものの売上原価への影響はまだ限定的であったこともあり、営業利益は796百万円、経常利益は984百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は627百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2022/09/13 9:16