土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 47億3768万
- 2009年3月31日 ±0%
- 47億3768万
個別
- 2008年3月31日
- 47億3768万
- 2009年3月31日 ±0%
- 47億3768万
- 2010年3月31日 ±0%
- 47億3768万
- 2011年3月31日 -1.38%
- 46億7221万
- 2012年3月31日 ±0%
- 46億7221万
- 2013年3月31日 ±0%
- 46億7221万
- 2014年3月31日 -0.21%
- 46億6240万
- 2015年3月31日 ±0%
- 46億6240万
- 2016年3月31日 ±0%
- 46億6240万
- 2017年3月31日 ±0%
- 46億6240万
- 2018年3月31日 ±0%
- 46億6240万
- 2019年3月31日 ±0%
- 46億6240万
- 2020年3月31日 ±0%
- 46億6240万
- 2021年3月31日 ±0%
- 46億6240万
- 2022年3月31日 ±0%
- 46億6240万
- 2023年3月31日 ±0%
- 46億6240万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- ⑨ 再評価に係る繰延税金負債2023/07/28 10:41
⑩ 退職給付引当金内訳 金額(千円) 土地再評価差額に係る繰延税金負債 1,190,579 合計 1,190,579
- #2 主要な設備の状況
- (注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。2023/07/28 10:41
2.土地の一部を賃借しており、年間賃借料は10,992千円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
3.従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #3 事業用土地の再評価に関する注記
- ※2 土地の再評価2023/07/28 10:41
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。 - #4 担保に供している資産の注記
- 月寒工場、琴似工場、釧路工場、函館工場とで工場財団を組成し、担保に提供しております。2023/07/28 10:41
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 機械及び装置 214,348 〃 195,973 〃 土地 4,110,891 〃 4,110,891 〃 合計 6,424,977千円(簿価) 6,322,959千円(簿価) - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 3.当期償却額のうち ( ) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。2023/07/28 10:41
4.土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2023/07/28 10:41
(繰延税金負債)前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 土地再評価差額金 9,175 千円 9,175 千円 再評価に係る繰延税金資産小計 9,175 千円 9,175 千円
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 土地再評価差額金 △1,190,579 千円 △1,190,579 千円 再評価に係る繰延税金負債合計 △1,190,579 千円 △1,190,579 千円