有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
貸倒引当金超過額	133	千円	76	千円
賞与引当金超過額	60,225	〃	56,329	〃
退職給付引当金超過額	469,150	〃	457,545	〃
投資有価証券評価損否認	43,022	〃	43,022	〃
投資不動産評価損否認	99,188	〃	99,492	〃
固定資産減損損失	2,306	〃	2,268	〃
決算訂正による影響額	8,027	〃	18,799	〃
特別調査費用等引当金	―	〃	31,322	〃
その他	59,941	〃	59,728	〃
繰延税金資産小計	741,996	千円	768,584	千円
評価性引当額 (注)	△522,092	〃	△536,136	〃
繰延税金資産合計	219,903	千円	232,447	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△75,937	千円	△76,510	千円
繰延税金負債合計	△75,937	千円	△76,510	千円
差引:繰延税金資産の純額	143,966	千円	155,937	千円

(注) 評価性引当額が14,044千円増加しております。この増加の主な内容は、特別調査費用等引当金に係る評価性引当額7,906千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
土地再評価差額金	9,175	千円	9,175	千円
再評価に係る繰延税金資産小計	9,175	千円	9,175	千円
評価性引当額	△9,175	〃	△9,175	〃
再評価に係る繰延税金資産合計	―	千円	―	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
土地再評価差額金	△1,190,579	千円	△1,190,579	千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△1,190,579	千円	△1,190,579	千円
差引:再評価に係る繰延税金資産(負債)純額	△1,190,579	千円	△1,190,579	千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	〃	1.7	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	〃	△0.9	〃
住民税均等割	5.2	〃	10.6	〃
評価性引当額の増減	1.7	〃	12.0	〃
その他	0.0	〃	0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5	%	54.1	%