有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
貸倒引当金超過額	1,283	千円	1,043	千円
賞与引当金超過額	63,991	〃	63,458	〃
退職給付引当金超過額	473,903	〃	458,466	〃
投資有価証券評価損否認	27,461	〃	26,089	〃
投資不動産評価損否認	162,100	〃	155,263	〃
固定資産減損損失	6,625	〃	4,766	〃
その他	43,793	〃	44,521	〃
繰延税金資産小計	779,159	千円	753,609	千円
評価性引当額	△610,645	〃	△535,436	〃
繰延税金資産合計	168,514	千円	218,173	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△67,596	千円	△48,446	千円
繰延税金負債合計	△67,596	千円	△48,446	千円
差引:繰延税金資産の純額	100,917	千円	169,726	千円

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
土地再評価差額金	9,658	千円	9,175	千円
再評価に係る繰延税金資産小計	9,658	千円	9,175	千円
評価性引当額	△9,658	〃	△9,175	〃
再評価に係る繰延税金資産合計	―	千円	―	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
土地再評価差額金	△1,253,221	千円	△1,190,579	千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△1,253,221	千円	△1,190,579	千円
差引:再評価に係る繰延税金資産(負債)純額	△1,253,221	千円	△1,190,579	千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	〃	2.3	〃
住民税均等割	3.4	〃	3.2	〃
評価性引当額の増減	1.3	〃	△12.4	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.1	〃	3.3	〃
その他	△0.9	〃	△1.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8	%	27.8	%

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.01%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.65%、平成30年4月1日以降のものについては30.41%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,020千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,020千円、その他有価証券評価差額金が2,548千円それぞれ増加しております。この他に、再評価に係る繰延税金負債が62,641千円減少し、土地再評価差額金が62,641千円増加しております。