有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
貸倒引当金超過額	1,942	千円	1,283	千円
賞与引当金超過額	64,168	〃	63,991	〃
退職給付引当金超過額	513,170	〃	473,903	〃
投資有価証券評価損否認	30,310	〃	27,461	〃
投資不動産評価損否認	177,369	〃	162,100	〃
固定資産減損損失	8,815	〃	6,625	〃
その他	37,490	〃	43,793	〃
繰延税金資産小計	833,266	千円	779,159	千円
評価性引当額	△669,309	〃	△610,645	〃
繰延税金資産合計	163,957	千円	168,514	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△36,176	千円	△67,596	千円
繰延税金負債合計	△36,176	千円	△67,596	千円
差引:繰延税金資産の純額	127,780	千円	100,917	千円

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
土地再評価差額金	10,659	千円	9,658	千円
再評価に係る繰延税金資産小計	10,659	千円	9,658	千円
評価性引当額	△10,659	〃	△9,658	〃
再評価に係る繰延税金資産合計	―	千円	―	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
土地再評価差額金	△1,383,202	千円	△1,253,221	千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△1,383,202	千円	△1,253,221	千円
差引:再評価に係る繰延税金資産(負債)純額	△1,383,202	千円	△1,253,221	千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	35.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7	〃	2.6	〃
住民税均等割	5.1	〃	3.4	〃
評価性引当額の増減	2.6	〃	1.3	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8	〃	4.1	〃
その他	△0.5	〃	△0.9	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.4	%	45.8	%

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.33%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.78%、平成28年4月1日以降のものについては32.01%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,684千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,684千円、その他有価証券評価差額金が7,010千円それぞれ増加しております。この他に、再評価に係る繰延税金負債が129,981千円減少し、土地再評価差額金が129,981千円増加しております。