有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
貸倒引当金超過額	627	千円	620	千円
賞与引当金超過額	66,062	〃	59,377	〃
退職給付引当金超過額	467,616	〃	476,988	〃
投資有価証券評価損否認	26,089	〃	26,089	〃
投資不動産評価損否認	156,358	〃	157,704	〃
固定資産減損損失	4,027	〃	3,213	〃
その他	54,088	〃	47,523	〃
繰延税金資産小計	774,869	千円	771,516	千円
評価性引当額	△546,514	〃	△537,252	〃
繰延税金資産合計	228,355	千円	234,264	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△58,296	千円	△72,478	千円
繰延税金負債合計	△58,296	千円	△72,478	千円
差引:繰延税金資産の純額	170,058	千円	161,785	千円

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
土地再評価差額金	9,175	千円	9,175	千円
再評価に係る繰延税金資産小計	9,175	千円	9,175	千円
評価性引当額	△9,175	〃	△9,175	〃
再評価に係る繰延税金資産合計	―	千円	―	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
土地再評価差額金	△1,190,579	千円	△1,190,579	千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△1,190,579	千円	△1,190,579	千円
差引:再評価に係る繰延税金資産(負債)純額	△1,190,579	千円	△1,190,579	千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	〃	4.8	〃
住民税均等割	3.2	〃	7.9	〃
評価性引当額の増減	2.9	〃	△5.9	〃
その他	△1.4	〃	0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4	%	37.6	%