有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
貸倒引当金超過額	2,593	千円	1,942	千円
賞与引当金超過額	64,868	〃	64,168	〃
退職給付引当金超過額	516,034	〃	513,170	〃
投資有価証券評価損否認	30,310	〃	30,310	〃
投資不動産評価損否認	175,611	〃	177,369	〃
固定資産減損損失	14,112	〃	8,815	〃
繰越欠損金	26,876	〃	―	〃
その他	38,624	〃	37,490	〃
繰延税金資産小計	869,032	千円	833,266	千円
評価性引当額	△663,256	〃	△669,309	〃
繰延税金資産合計	205,776	千円	163,957	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△32,476	千円	△36,176	千円
繰延税金負債合計	△32,476	千円	△36,176	千円
差引:繰延税金資産の純額	173,299	千円	127,780	千円

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
土地再評価差額金	10,659	千円	10,659	千円
再評価に係る繰延税金資産小計	10,659	千円	10,659	千円
評価性引当額	△10,659	〃	△10,659	〃
再評価に係る繰延税金資産合計	―	千円	―	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
土地再評価差額金	△1,385,254	千円	△1,383,202	千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△1,385,254	千円	△1,383,202	千円
差引:再評価に係る繰延税金資産(負債)純額	△1,385,254	千円	△1,383,202	千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	37.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7	〃	3.7	〃
住民税均等割	8.0	〃	5.1	〃
評価性引当額の増減	△341.9	〃	2.6	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	〃	2.8	〃
繰越欠損金期限切れ	306.8	〃	―	〃
その他	0.8	〃	△0.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1	%	51.4	%

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,025千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,025千円増加しております。