有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
貸倒引当金超過額	1,126	千円	1,124	千円
賞与引当金超過額	52,688	〃	53,235	〃
退職給付引当金超過額	446,038	〃	453,152	〃
投資有価証券評価損否認	43,022	〃	39,917	〃
投資不動産評価損否認	99,948	〃	103,470	〃
固定資産減損損失	2,128	〃	2,176	〃
その他	57,786	〃	57,111	〃
繰延税金資産小計	702,739	千円	710,187	千円
評価性引当額 (注)	△517,104	〃	△482,363	〃
繰延税金資産合計	185,635	千円	227,824	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△104,321	千円	△112,856	千円
繰延税金負債合計	△104,321	千円	△112,856	千円
差引:繰延税金資産の純額	81,313	千円	114,967	千円

(注) 評価性引当額が34,741千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金超過額に係る評価性引当額が31,063千円減少したこと及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額4,252千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
土地再評価差額金	9,175	千円	9,446	千円
再評価に係る繰延税金資産小計	9,175	千円	9,446	千円
評価性引当額	△9,175	〃	△9,446	〃
再評価に係る繰延税金資産合計	―	千円	―	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
土地再評価差額金	△1,190,579	千円	△1,225,815	千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△1,190,579	千円	△1,225,815	千円
差引:再評価に係る繰延税金資産(負債)純額	△1,190,579	千円	△1,225,815	千円

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	〃	1.2	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	〃	△0.5	〃
住民税均等割	4.3	〃	5.0	〃
加算税・延滞税	1.0	〃	―	〃
評価性引当額の増減	△6.5	〃	△19.4	〃
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	〃	△1.6	〃
その他	△0.7	〃	△0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8	%	15.1	%

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産が4,044千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。また、その他有価証券評価に係る繰延税金負債が3,244千円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少するとともに、土地再評価に係る繰延税金負債が35,235千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。