	車両運搬具	工具、器具及び備品	無形固定資産(ソフトウエア)	合計
取得価額相当額	77,447千円	483千円	31,368千円	109,298千円
減価償却累計額相当額	77,447 〃	483 〃	31,368 〃	109,298 〃
期末残高相当額	―千円	―千円	―千円	―千円

当事業年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
車両運搬具	75千円	―千円
土地	―千円	5,565千円

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
なお、固定資産除却損には撤去・解体費用が含まれております。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械及び装置	4,048千円	8,702千円
工具、器具及び備品	458千円	1,159千円

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#6 担保に供している資産の注記

※1 下記の固定資産を下欄の短期及び長期借入金の担保として提供しております。
(イ)担保物件

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記

(4) 回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価又は固定資産税評価額に基づき算定しております。
当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
投資不動産評価損否認	175,611	〃	177,369	〃
固定資産減損損失	14,112	〃	8,815	〃
繰越欠損金	26,876	〃	―	〃

(繰延税金負債)

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

より、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」又は「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当事業年度末における資産合計は12,057百万円で、前事業年度末に対し16百万円増加いたしました。流動資産は3,862百万円で主に現金及び預金が262百万円増加、売掛金が213百万円減少した結果、前事業年度末に対し43百万円増加いたしました。固定資産は8,194百万円で前事業年度末に対し27百万円の減少となりました。
負債合計は8,582百万円で、主に借入金が196百万円減少、未払法人税等が49百万円増加した結果、前事業年度末に対し139百万円減少いたしました。純資産合計は3,475百万円で利益剰余金が124百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円増加したこと等により、前事業年度末に対し155百万円増加いたしました。

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#12 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注2)前事業年度及び当事業年度の期中増減額は減損損失であります。
(注3)期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、適切な市場価格を反映していると考えられる指標(路線価、又は固定資産税評価額)に基づく金額によっております。

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#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、当社が所有する固定資産の一部にアスベスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これら当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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