固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法。
なお、平成19年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については平成19年度税制改正前の定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) 投資その他の資産(リース資産を除く)
投資不動産定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法。
なお、平成19年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については平成19年度税制改正前の定率法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/29 9:06

#3 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
車両運搬具	―千円	183千円

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
車両運搬具	―千円	236千円
土地	5,565千円	―千円

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
なお、固定資産除却損には撤去・解体費用が含まれております。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	720千円	3,873千円
機械及び装置	8,702千円	5,735千円
工具、器具及び備品	1,159千円	1,068千円

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#6 担保に供している資産の注記

※1 下記の固定資産を下欄の短期及び長期借入金の担保として提供しております。
(イ)担保物件

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記

(4) 回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価又は固定資産税評価額に基づき算定しております。
当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
投資不動産評価損否認	177,369	〃	162,100	〃
固定資産減損損失	8,815	〃	6,625	〃
その他	37,490	〃	43,793	〃

(繰延税金負債)

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当事業年度末における資産合計は12,608百万円で、前事業年度末に対し551百万円増加いたしました。流動資産は4,297百万円で主に現金及び預金が353百万円、売掛金が78百万円増加した結果、前事業年度末に対し434百万円増加いたしました。固定資産は8,311百万円で前事業年度末に対し117百万円の増加となりました。
負債合計は8,723百万円で、主に未払法人税等が53百万円、未払消費税等が184百万円増加、再評価に係る繰延税金負債が129百万円減少した結果、前事業年度末に対し141百万円増加いたしました。純資産合計は3,885百万円で利益剰余金が195百万円、その他有価証券評価差額金が84百万円、土地再評価差額金が129百万円増加したこと等により、前事業年度末に対し409百万円増加いたしました。

2015/06/29 9:06

#11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注2)前事業年度及び当事業年度の期中増減額は減損損失であります。
(注3)期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、適切な市場価格を反映していると考えられる指標(路線価、又は固定資産税評価額)に基づく金額によっております。

2015/06/29 9:06

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、当社が所有する固定資産の一部にアスベスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これら当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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