法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産が4,044千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。また、その他有価証券評価に係る繰延税金負債が3,244千円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少するとともに、土地再評価に係る繰延税金負債が35,235千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

2025/06/25 9:12