有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則、純投資目的である投資株式は保有しないこととし、取引先、地場企業等との良好な取引関係の維持強化によって、当社の事業戦略、取引関係などを総合的に勘案しながら、配当等の株主還元の状況、株価の状況等を精査し、保有の適否を検証したうえで、中長期的な観点から当社の企業価値の向上につながることを確認した上で、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有株式については、コ―ポレートガバナンスコード原則1-4を踏まえ、毎期末時点で、関連情報(取引状況、時価、配当利回り等)とともに保有状況を取締役会で報告しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 1.「―」は当該事業年度において当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は毎期、取締役会で個別の政策保有株式についてその保有の意義を検証しており、平成31年4月26日開催の取締役会において平成31年3月31日現在の保有状況を検証した結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則、純投資目的である投資株式は保有しないこととし、取引先、地場企業等との良好な取引関係の維持強化によって、当社の事業戦略、取引関係などを総合的に勘案しながら、配当等の株主還元の状況、株価の状況等を精査し、保有の適否を検証したうえで、中長期的な観点から当社の企業価値の向上につながることを確認した上で、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有株式については、コ―ポレートガバナンスコード原則1-4を踏まえ、毎期末時点で、関連情報(取引状況、時価、配当利回り等)とともに保有状況を取締役会で報告しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 4 | 2,765 |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 533,573 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 2,969 | 現在及び将来の取引関係等を考慮し、財務上の影響も踏まえ、取得しました。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱アークス | 64,825 | 64,551 | (保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)2 (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 157,784 | 165,704 | |||
| ㈱ロジネットジャパン | 58,500 | 58,500 | (保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)2 | 有 |
| 94,419 | 110,857 | |||
| 東京海上ホールディングス㈱ | 15,500 | 15,500 | (保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)2 | 有 |
| 83,111 | 73,392 | |||
| ㈱北洋銀行 | 273,000 | 273,000 | (保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)2 | 有 |
| 75,621 | 96,915 | |||
| マックスバリュ北海道㈱ | 17,200 | 17,200 | (保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)2 | 無 |
| 60,200 | 63,296 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 289,684 | 289,684 | (保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)2 | 有 |
| 49,622 | 55,445 | |||
| ㈱セブンアンドアイホールディングス | 1,200 | 1,200 | (保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)2 | 無 |
| 5,011 | 5,476 | |||
| イオン北海道㈱ | 5,000 | 5,000 | (保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)2 | 無 |
| 3,770 | 3,950 | |||
| ㈱ダイイチ | 3,000 | ― | (保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)2 (株式数が増加した理由) 現在及び将来の取引関係等を考慮し、財務上の影響も踏まえて新規取得 | 無 |
| 2,073 | ― | |||
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 1,700 | 1,700 | (保有目的) 企業間取引の強化 (定量的な保有効果) (注)2 | 無 |
| 1,960 | 2,453 |
(注) 1.「―」は当該事業年度において当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は毎期、取締役会で個別の政策保有株式についてその保有の意義を検証しており、平成31年4月26日開催の取締役会において平成31年3月31日現在の保有状況を検証した結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。