有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」70,768千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」161,785千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動負債の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」及び「設備関係支払手形」に含めておりました「設備関係電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、流動負債の「支払手形」に表示していた764,769千円は、「支払手形」349,456千円、「電子記録債務」415,312千円として組替えております。また、「設備関係支払手形」に表示していた93,554千円は、「設備関係支払手形」88,093千円、「設備関係電子記録債務」5,461千円として組替えております。