有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第83期定時株主総会に、株式併合に係る議案並びに単元株式数の変更及び定款の一部変更についての議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されております。
1.株式の併合
(1) 併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全国証券取引所に上場する内国会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを決定しております。当社は、札幌証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式の併合を実施いたします。
(2) 併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	21,039,480株
株式併合により減少する株式数	18,935,532株
株式併合後の発行済株式総数	2,103,948株

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式 総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式数の減少に伴い、平成29年10月1日をもって、株式併合割合(10分の1)に合わせて発行可能株式総数を変更いたします。

変更前の発行可能株式総数	8,400万株
変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日)	840万株

2.単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所が公表した、「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(2) 変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
3. 単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更の日程(予定)

取締役会決議日	平成29年5月12日
定時株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合の効力発生日	平成29年10月1日
単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日
定款一部変更の効力発生日	平成29年10月1日
端数株式処分代金のお支払い	平成29年12月上旬

4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,986.51円	2,142.07円
1株当たり当期純利益金額	133.77円	115.71円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。