- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 2,101百万円 | 458百万円 |
| 組替調整額 | 0 | △15 |
| 税効果調整前 | 2,101 | 443 |
| 税効果額 | △727 | △150 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,373 | 292 |
| その他の包括利益合計 | 1,373 | 292 |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第67期)(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)平成25年9月27日東海財務局長に提出2015/04/10 14:55 - #3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2015/04/10 14:55 - #4 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2015/04/10 14:55 - #5 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2015/04/10 14:55 - #6 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2015/04/10 14:55- #7 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2015/04/10 14:55- #8 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
(借主側)
2015/04/10 14:55- #9 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) |
| 73百万円 | 78百万円 |
- #10 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2015/04/10 14:55- #11 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) |
| 給料手当 | 10,510百万円 | 10,462百万円 |
| 雑給 | 9,740 | 9,631 |
| 賞与 | 2,602 | 2,524 |
| 賞与引当金繰入額 | 76 | 82 |
| 退職給付費用 | 747 | 624 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 96 | 130 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 39 | 40 |
| 減価償却費 | 1,412 | 1,186 |
| 賃借料 | 5,963 | 5,781 |
| 営業業務委託費 | 12,703 | 12,806 |
| 運搬費 | 15,790 | 15,176 |
| のれん償却額 | 209 | 37 |
| 貸倒引当金繰入額 | △9 | △6 |
- #12 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
福吉食品(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、同社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/04/10 14:55 - #13 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
2015/04/10 14:55- #14 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社(フジパングループ本社株式会社)、子会社18社及び関連会社3社により構成され、パン、洋菓子、和菓子等の製造及び販売並びに関連商品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2015/04/10 14:55- #15 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)製品の安全性について
2015/04/10 14:55- #16 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
2015/04/10 14:55- #17 保証債務の注記（連結）
3 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入に対し、債務保証をしております。
| 前連結会計年度(平成25年6月30日) | 当連結会計年度(平成26年6月30日) |
| ㈱ロバパン | 2,340百万円 | ㈱ロバパン | 2,116百万円 |
| 計 | 2,340 | 計 | 2,116 |
- #18 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 22,725 | 20,085 | 0.873 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,450 | 7,322 | 1.034 | - |
| 1年内返済予定のリース債務 | 189 | 189 | - | - |
| 長期借入金(1年内返済予定のものを除く) | 19,972 | 20,797 | 1.034 | 平成27年～40年 |
| リース債務(1年内返済予定のものを除く) | 524 | 524 | - | 平成27年～35年 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 計 | 49,860 | 48,918 | - | - |
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #19 債務保証損失引当金繰入額の注記
※5 債務保証損失引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。
2015/04/10 14:55- #20 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他( - ) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 10,999,415 | - | 10,999,415 | - |
- #21 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/04/10 14:55- #22 固定資産売却益の注記（連結）
- 2015/04/10 14:55
- #23 固定資産除売却損の注記（連結）
※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) |
| 撤去費用 | -百万円 | 127百万円 |
- #24 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/04/10 14:55 - #25 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2015/04/10 14:55- #26 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2015/04/10 14:55- #27 対処すべき課題（連結）
3【対処すべき課題】
今後のわが国の経済につきましては、消費税増税による駆け込み需要の反動減の影響も収まり、緩やかに景気の回復を続けると見られますが、国際情勢が一部の地域で緊迫化するなど原材料費や燃料費等エネルギーコストの高騰が懸念され、景気の先行きは予断を許しません。また、景気回復と同時に一転人手不足が顕著となり求人難の状況により、今後の業務展開に影響を与えると思われます。
2015/04/10 14:55- #28 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2015/04/10 14:55 - #29 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 130 | 1,068 | 0 | 1,198 |
| 役員賞与引当金 | 31 | 33 | 31 | 33 |
| 役員退職慰労引当金 | 192 | 60 | - | 253 |
| 債務保証損失引当金 | - | 3,332 | - | 3,332 |
- #30 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※4 当社及び連結子会社(㈱富士エコー、あけぼのパン㈱、㈱九州フジパン、㈱中国フジパン、㈱東北フジパン、タカラ食品㈱、㈱ナガイパン、㈱エフベーカリーコーポレーション、フジパンストアー㈱、㈱日本デリカフレッシュ、㈱日本フーズデリカ、㈱フジデリカ)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行19行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年6月30日) | 当連結会計年度(平成26年6月30日) |
| 当座貸越極度額 | 46,880百万円 | 44,780百万円 |
| 借入実行残高 | 22,725 | 20,085 |
| 差引額 | 24,155 | 24,695 |
- #31 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2015/04/10 14:55- #32 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2015/04/10 14:55- #33 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2015/04/10 14:55- #34 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社はありません。2015/04/10 14:55
- #35 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社(福吉食品(上海)有限公司)及び関連会社(エフアイ㈱、㈱ロバパン、㈱エフビーエス)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2015/04/10 14:55
- #36 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 7月1日から6月30日まで |
| 定時株主総会 | 9月中 |
| 基準日 | 6月30日 |
| 株券の種類 | 10,000株券、1,000株券、500株券、100株券、50株券、10株券、5株券、1株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月30日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 名古屋市瑞穂区松園町一丁目50番地 フジパングループ本社株式会社 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 有料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 名古屋市瑞穂区松園町一丁目50番地 フジパングループ本社株式会社 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 特になし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
- #37 有価証券明細表（連結）
【有価証券明細表】
| | 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱十六銀行 | 9,597,000 | 3,637 |
| ㈱バロー | 373,900 | 628 |
| McDonald's Corporation | 54,779 | 559 |
| イオン㈱ | 345,899 | 430 |
| ㈱平和堂 | 187,650 | 291 |
| ㈱イズミ | 67,865 | 217 |
| 日本マクドナルドホールディングス㈱ | 47,849 | 136 |
| ユニー㈱ | 207,545 | 131 |
| ㈱ヤマナカ | 169,428 | 117 |
| ㈱オークワ | 109,866 | 113 |
| ㈱東武ストア | 394,919 | 108 |
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 25,000 | 106 |
| ㈱マルエツ | 280,009 | 101 |
| ㈱ペッパーフードサービス | 44,300 | 100 |
| ㈱カネカ | 150,000 | 95 |
| ㈱コモ | 50,000 | 92 |
| ミニストップ㈱ | 49,100 | 80 |
| マックスバリュ中部㈱ | 63,986 | 77 |
| アクシアルリテイリング㈱ | 44,700 | 71 |
| ㈱フジ | 27,342 | 58 |
| その他46銘柄 | 731,935 | 535 |
| 計 | 13,023,077 | 7,693 |
- #38 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,480百万円、関連会社株式14百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,536百万円、関連会社株式2百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2015/04/10 14:55- #39 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2015/04/10 14:55- #40 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2015/04/10 14:55- #41 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2015/04/10 14:55- #42 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 831 | 1,504,110 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
- #43 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2015/04/10 14:55- #44 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
- #45 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、デフレ脱却に向けた各種経済政策により円安が進行し、輸出関連産業を中心に景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら国内市場においては、4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動もあり、食料品・生活用品の節約志向は依然根強いものがありました。
2015/04/10 14:55- #46 沿革
2【沿革】
| 大正11年5月 | 名古屋市中区長岡町にパン和洋菓子製造販売の金城軒を創業。 |
| 昭和26年2月 | 名古屋市瑞穂区豊岡通りに富士製パン株式会社を設立(資本金50万円)。 |
| 昭和27年9月 | 名古屋市瑞穂区松園町一丁目50番地に新工場を建設移転。 |
| 昭和36年9月 | 豊明工場操業開始。 |
| 昭和39年5月 | 枚方工場操業開始。 |
| 昭和41年2月 | フジパンストアー株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
| 昭和41年3月 | 富士製パン株式会社をフジパン株式会社と商号変更。 |
| 昭和41年4月 | 富士製パン株式会社を設立。 |
| 昭和41年9月 | 西春工場操業開始。 |
| 昭和42年5月 | 東京工場操業開始。 |
| 昭和44年5月 | 武蔵工場操業開始。 |
| 昭和44年6月 | アーノルドフジ株式会社を設立。 |
| 昭和45年6月 | 富士製パン株式会社と株式会社昭和堂の両者を吸収合併(資本金6億5,000万円)。 |
| 昭和45年12月 | 横浜工場操業開始。 |
| 昭和52年4月 | アーノルドフジ株式会社を吸収合併(資本金8億5,000万円)。 |
| 昭和53年8月 | 株式会社ミックメート(現・連結子会社、株式会社富士エコー)の株式取得。 |
| 昭和55年4月 | 山陽フジパン株式会社(東部フジパンストアー株式会社)を設立。 |
| 昭和56年1月 | 岡山販売部営業開始。 |
| 昭和57年3月 | 日本サンシャイン株式会社(株式会社シルビア)の株式取得。 |
| 昭和57年4月 | 有償増資により資本金10億2,000万円。 |
| 昭和58年1月 | 無償増資により資本金11億2,200万円。 |
| 昭和59年5月 | トーヨ製パン株式会社(株式会社四国フジパン)の株式取得。 |
| 昭和59年6月 | 四国販売部営業開始。 |
| 昭和60年3月 | あけぼのパン株式会社(現・連結子会社)の株式取得。 |
| 昭和61年1月 | 瀬戸内製パン株式会社(現・連結子会社、株式会社中国フジパン)の株式取得。 |
| 昭和61年6月 | タカラ食品工業株式会社(現・連結子会社、タカラ食品株式会社)の株式取得。 |
| 昭和61年7月 | 株式会社イケダ(現・連結子会社、株式会社九州フジパン)の株式取得。 |
| 昭和61年7月 | 株式会社いけすぎ(株式会社日本デリカーナ)の株式取得。 |
| 昭和61年12月 | 有償増資により資本金35億200万円。 |
| 昭和62年4月 | 福岡販売部及び熊本販売部営業開始。 |
| 昭和63年1月 | 株式会社日立フジを吸収合併。当社千葉工場とする。 |
| 平成2年2月 | 株式会社ベーカリーシステム研究所(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成2年7月 | 有償増資により資本金46億8,208万円。 |
| 平成2年8月 | 神戸工場操業開始。 |
| 平成2年12月 | 九州フジパンストアー株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成5年10月 | 株式会社日本デリカフレッシュ(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成5年11月 | 株式会社日本フーズデリカ(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成5年11月 | 株式会社フジデリカ(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成7年1月 | 株式会社永井製パン工場(現・連結子会社、株式会社ナガイパン)の株式取得。 |
| 平成10年7月 | 広島販売部営業開始。 |
| 平成12年2月 | 株式会社西部エフビーエス(現・連結子会社、株式会社エフベーカリーコーポレーション)を設立。 |
| 平成12年4月 | 長崎販売部営業開始。 |
| 平成14年3月 | 株式会社富士でりかぐるーぷ本社を株式会社日本デリカーナ、株式会社日本デリカフレッシュ、株式会社日本フーズデリカ、株式会社フジデリカの持株会社として設立。 |
| 平成16年6月 | 株式会社日本デリカフレッシュ(現・連結子会社)が株式会社日本デリカーナを吸収合併。 |
| 平成16年11月 | 九州フジパンストアー株式会社(現・連結子会社)が東部フジパンストアー株式会社を吸収合併。 |
| 平成18年5月 | 株式会社中国フジパン(現・連結子会社)が株式会社四国フジパンを吸収合併。 |
| 平成18年7月 | 会社分割によりフジパン株式会社(現・連結子会社)を新設し、当社は社名を「フジパン株式会社」から「フジパングループ本社株式会社」に変更。 |
| 平成20年6月 | 北越フジパンストアー株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成20年7月 | 株式会社富士でりかぐるーぷ本社を吸収合併。 |
| 平成22年4月 | 株式会社東北フジパン(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成22年7月 | 株式会社富士エコー(現・連結子会社)が株式会社シルビアを吸収合併。 |
| 平成24年7月 | 株式会社シルビア(現・連結子会社)を設立。 |
- #47 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
2015/04/10 14:55- #48 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) |
| 現金及び預金勘定 | 35,883 | 百万円 | 32,508 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △2,550 | | △2,750 | |
| 現金及び現金同等物 | 33,333 | | 29,757 | |
- #49 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2015/04/10 14:55- #50 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年9月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,540,400 | 30,540,400 | 非上場 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 30,540,400 | 30,540,400 | - | - |
- #51 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 10,999,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,506,000 | 19,506 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 35,400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 30,540,400 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 19,506 | - |
- #52 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 30,540,400 | - | - | 30,540,400 |
| 合計 | 30,540,400 | - | - | 30,540,400 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注) | 10,998,584 | 831 | - | 10,999,415 |
| 合計 | 10,998,584 | 831 | - | 10,999,415 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加831株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
- #53 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 2,776,095株
発行価格 850円
資本組入額 425円
失権・端株再募集分 305株
発行価格 1,578円
資本組入額 789円2015/04/10 14:55 - #54 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 16 | - | 21 | - |
| 連結子会社 | 10 | - | 5 | - |
| 計 | 26 | - | 26 | - |
- #55 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等が当社と協議し作成された監査計画に基づく監査報酬の見積りを、社内関連部署と協議を行ったうえで、監査役会の同意を得て決定することを方針としております。2015/04/10 14:55 - #56 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、連結子会社であるフジパン㈱(ホールセール事業)が行っております。当社グループの研究開発活動は、安全で安心な商品、消費者の嗜好に合った商品づくりを目指し、基礎研究、品質の安定向上に取り組むと共に、消費者の多様化した要望に応えるため、新製品の開発に特に力を入れて取り組んでおります。
現在の主な取り組みは次のとおりであります。
2015/04/10 14:55- #57 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2015/04/10 14:55- #58 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2015/04/10 14:55- #59 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2015/04/10 14:55- #60 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
2015/04/10 14:55- #61 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
2015/04/10 14:55- #62 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
2015/04/10 14:55- #63 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、完了したものは以下のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含んでおりません。2015/04/10 14:55 - #64 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、ホールセール事業を中心に品質や衛生環境の改善、生産効率の向上、新商品の開発等を目的に設備投資を行いました。当連結会計年度中の設備投資の総額は15,655百万円であります。
ホールセール事業におきましては、13,890百万円の設備投資を実施しました。その主なものはフジパン㈱東京工場及び千葉工場における製造ライン増設、武蔵工場製造設備更新及び増強、枚方工場建物増築及び菓子パン他製造2ライン増設、㈱九州フジパンの福岡工場菓子パン設備効率化、㈱エフベーカリーコーポレーションの名古屋事業所製造ライン増設、滋賀事業所製造ライン増設であります。
2015/04/10 14:55- #65 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。具体的には、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
2015/04/10 14:55- #66 貸倒引当金繰入額の注記
※4 貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。
2015/04/10 14:55- #67 資産の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法2015/04/10 14:55 - #68 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2015/04/10 14:55- #69 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい ては、期間定額基準によっております。2015/04/10 14:55 - #70 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
2015/04/10 14:55- #71 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2015/04/10 14:55 - #72 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱富士エコーの決算日は3月31日、また、㈱シルビア、フジパンストアー㈱、九州フジパンストアー㈱及び北越フジパンストアー㈱の決算日は6月20日であり、連結決算日と異なります。連結財務諸表の作成に当たっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引は連結上必要な調整を行っております。2015/04/10 14:55 - #73 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 17社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。2015/04/10 14:55 - #74 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2015/04/10 14:55- #75 配当に関する注記（連結）
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2015/04/10 14:55- #76 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、創業以来一貫して、株主への利益還元を重要な課題の一つと考えて事業の経営にあたっており、配当については1株当たり10円を安定配当としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。
2015/04/10 14:55- #77 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2015/04/10 14:55- #78 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2015/04/10 14:55 - #79 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/04/10 14:55- #80 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2015/04/10 14:55 - #81 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2015/04/10 14:55- #82 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) | 当事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 4,678百万円 | 5,380百万円 |
| 営業費用 | 76 | 106 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 464 | 474 |
- #83 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(平成25年6月30日) | 当事業年度(平成26年6月30日) |
| 短期金銭債権 | 8,948百万円 | 7,919百万円 |
| 短期金銭債務 | 169 | 162 |
- #84 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2015/04/10 14:55- #85 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年6月30日) | 当連結会計年度(平成26年6月30日) |
| 投資有価証券(株式) | 2百万円 | 14百万円 |
| その他 | 90 | 170 |
| 計 | 92 | 184 |
- #86 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,852.60円 | 4,063.29円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 127.88円 | 151.35円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
