- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2015/04/10 15:30 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ヘ)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
2015/04/10 15:30- #3 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2015/04/10 15:30- #4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
2015/04/10 15:30- #5 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2015/04/10 15:30- #6 主要な設備の状況
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2015/04/10 15:30- #7 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 平成25年7月1日至 平成25年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 平成26年7月1日至 平成26年12月31日) |
| 給与手当 | 5,237百万円 | 5,252百万円 |
| 雑給 | 4,789 | 4,779 |
| 賞与 | 1,146 | 1,174 |
| 賞与引当金繰入額 | 75 | 67 |
| 退職給付費用 | 314 | 309 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 54 | 69 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 14 | 20 |
| 減価償却費 | 610 | 549 |
| 賃借料 | 2,873 | 2,818 |
| 営業業務委託費 | 6,512 | 6,523 |
| 運搬費 | 7,711 | 8,226 |
| のれん償却額 | 18 | - |
| 貸倒引当金繰入額 | △12 | 7 |
- #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社の名称等
福吉食品(上海)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、同社の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/04/10 15:30 - #9 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2015/04/10 15:30- #10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
2015/04/10 15:30- #11 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
2015/04/10 15:30- #12 保証債務の注記（連結）
3 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成26年6月30日) | 当中間連結会計期間(平成26年12月31日) |
| ㈱ロバパン | 2,116百万円 | ㈱ロバパン | 1,509百万円 |
| 計 | 2,116 | 計 | 1,509 |
- #13 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2015/04/10 15:30- #14 固定資産除売却損の注記（連結）
※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 平成25年7月1日至 平成25年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 平成26年7月1日至 平成26年12月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 33百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 1 |
| その他 | - | 0 |
| 撤去費用 | 40 | 63 |
| 計 | 40 | 98 |
- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/04/10 15:30 - #16 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2015/04/10 15:30- #17 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2015/04/10 15:30- #18 対処すべき課題（連結）
3【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
2015/04/10 15:30- #19 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2015/04/10 15:30 - #20 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※4 当社及び連結子会社(㈱富士エコー、あけぼのパン㈱、㈱九州フジパン、㈱中国フジパン、㈱東北フジパン、タカラ食品㈱、㈱ナガイパン、㈱エフベーカリーコーポレーション、フジパンストアー㈱、㈱日本デリカフレッシュ、㈱日本フーズデリカ、㈱フジデリカ)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行19行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年6月30日) | 当中間連結会計期間(平成26年12月31日) |
| 当座貸越極度額 | 44,780百万円 | 43,630百万円 |
| 借入実行残高 | 20,085 | 19,670 |
| 差引額 | 24,695 | 23,960 |
- #21 従業員の状況（連結）
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2015/04/10 15:30- #22 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2015/04/10 15:30- #23 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社はありません。2015/04/10 15:30
- #24 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社(福吉食品(上海)有限公司)及び関連会社(エフアイ㈱、㈱ロバパン、㈱エフビーエス)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2015/04/10 15:30
- #25 提出会社の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第68期)(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)平成26年9月30日東海財務局長に提出2015/04/10 15:30 - #26 有価証券関係、中間財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,480百万円、関連会社株式14百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式12,548百万円、関連会社株式14百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2015/04/10 15:30- #27 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
その他有価証券
2015/04/10 15:30- #28 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成26年6月30日) | 当中間連結会計期間(平成26年12月31日) |
| 137,937百万円 | 141,460百万円 |
- #29 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
- #30 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費などに弱さがみられるものの、企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
2015/04/10 15:30- #31 消費税等の表示
※5 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2015/04/10 15:30- #32 減価償却額の注記
4 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 平成25年7月1日至 平成25年12月31日) | 当中間会計期間(自 平成26年7月1日至 平成26年12月31日) |
| 有形固定資産 | 619百万円 | 649百万円 |
| 無形固定資産 | 130 | 141 |
- #33 減損損失に関する注記（連結）
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 平成25年7月1日 至 平成25年12月31日)
2015/04/10 15:30- #34 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 平成25年7月1日至 平成25年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 平成26年7月1日至 平成26年12月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 31,698百万円 | 28,308百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △2,550 | △2,560 |
| 現金及び現金同等物 | 29,148 | 25,747 |
- #35 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2015/04/10 15:30- #36 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(平成26年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年4月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,540,400 | 30,540,400 | 非上場 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 30,540,400 | 30,540,400 | - | - |
- #37 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 11,666,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,840,000 | 18,840 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 34,400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 30,540,400 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 18,840 | - |
- #38 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当中間連結会計期間増加株式数(株) | 当中間連結会計期間減少株式数(株) | 当中間連結会計期間末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 30,540,000 | - | - | 30,540,000 |
| 合計 | 30,540,000 | - | - | 30,540,000 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注) | 10,999,415 | 667,260 | - | 11,666,675 |
| 合計 | 10,999,415 | 667,260 | - | 11,666,675 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加667,260株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加664,800株、単元未満株式の買取による増加2,460株であります。
- #39 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の状況】2015/04/10 15:30
- #40 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として当社の連結子会社であるフジパン株式会社(ホールセール事業)が行っております。当社グループの研究開発活動は、安全で安心な商品、消費者の嗜好に合った商品づくりを目指し、基礎研究、品質の安定向上に取り組むと共に、消費者の多様化した要望に応えるため、新製品の開発に特に力を入れて取り組んでおります。
現在の主な取り組みは次のとおりであります。
2015/04/10 15:30- #41 経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
2015/04/10 15:30- #42 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2015/04/10 15:30- #43 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
2015/04/10 15:30- #44 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
2015/04/10 15:30- #45 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末以前に計画中であった重要な設備の新設について、完了したものは次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含んでおりません。2015/04/10 15:30 - #46 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。具体的には、第5[経理の状況] 1[中間連結財務諸表等] (1)中間連結財務諸表(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
2015/04/10 15:30- #47 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2015/04/10 15:30 - #48 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
2015/04/10 15:30- #49 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2015/04/10 15:30 - #50 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
(ホ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
2015/04/10 15:30- #51 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱富士エコーの中間決算日は9月30日、㈱シルビア、フジパンストアー㈱、九州フジパンストアー㈱及び北越フジパンストアー㈱の中間決算日は12月20日であり、中間連結決算日と異なります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、各連結子会社の中間決算日現在の財務諸表を採用しておりますが、中間連結決算日との間に生じた重要な取引は連結上必要な調整を行っております。2015/04/10 15:30 - #52 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 17社
連結子会社の名称
フジパン㈱、㈱富士エコー、㈱シルビア、あけぼのパン㈱、㈱九州フジパン、㈱中国フジパン、㈱東北フジパン、タカラ食品㈱、㈱ナガイパン、㈱エフベーカリーコーポレーション、フジパンストアー㈱、九州フジパンストアー㈱、北越フジパンストアー㈱、㈱日本デリカフレッシュ、㈱日本フーズデリカ、㈱フジデリカ、㈱ベーカリーシステム研究所2015/04/10 15:30 - #53 配当に関する注記（連結）
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2015/04/10 15:30- #54 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2015/04/10 15:30- #55 重要な営業外収益の注記
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成25年7月1日至 平成25年12月31日) | 当中間会計期間(自 平成26年7月1日至 平成26年12月31日) |
| 受取利息 | 121百万円 | 134百万円 |
| 受取配当金 | 68 | 71 |
| 債務保証料収入 | 72 | 73 |
- #56 重要な営業外費用の注記
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成25年7月1日至 平成25年12月31日) | 当中間会計期間(自 平成26年7月1日至 平成26年12月31日) |
| 支払利息 | 110百万円 | 93百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 80 |
- #57 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/04/10 15:30- #58 重要な特別損失の注記
※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成25年7月1日至 平成25年12月31日) | 当中間会計期間(自 平成26年7月1日至 平成26年12月31日) |
| 投資有価証券評価損 | 5百万円 | 432百万円 |
- #59 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2015/04/10 15:30 - #60 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
2015/04/10 15:30- #61 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
2015/04/10 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
